西部総合事務所 福祉保健局 福祉支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 福祉支援課 所属長名 吉岡佐知子 電話番号 0859-31-9303
組織ミッション
誰もが安心して生活できる地域社会を実現する。 ○生活に困窮する県民に対し、無差別平等に最低限度の生活を保障し、その自立を支援する。 ○ひとり親家庭等の生活の安定と向上を図り、その自立を支援する。 ○市町村における高齢者虐待防止体制を支援する。 ○福祉事務所を設置する町村に対し、円滑な生活保護業務等の推進を支援する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
生活保護法に基づく返還金等の適正な債権管理
（２）今年度の目標
保護費に係る不正受給や債権発生の早期発見、迅速な調査と返還金の認定を行い、組織的な債権管理と不正受給の未然防止を図る。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | （予算額（事業費）千円） |
●収入申告の適正な履行と家計管理の指導
●迅速な調査と返還金の認定
●債権事務の進行管理
●管外の債務者へのアプローチ |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
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| 5 |
| 評価理由 |
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| 過年度調定分の納付状況に改善が見られなかったため。 |
| H28年度の取組 | 成果 |
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| 年度当初から継続して収入申告の適正履行を促し、不正受給の未然防止に取り組んだ。 | 収入申告が習慣化し、不正受給の防止につながっている。 |
| 課税調査等で発覚した返還金の迅速な認定に努め、早期回収につなげた。 | 課税調査で昨年度の就労事実を発見し、金銭回収につなげた。 |
| 事実確認後の迅速な決定と適切な返済計画の提案につとめた。 | 今年度決定した返還金については、例年に比べ収納率がアップした。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 過年度に認定した管外債務者の納付状況に改善が見られない。 | 債務者の生活状況等の把握につとめ、少額でも納付につながるようアプローチを強化する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。