中部総合事務所 地域振興局 中部振興課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 中部振興課 所属長名 森山 貢 電話番号 0858-23-3293
組織ミッション
住民の多様なニーズや地域の固有課題に対して、総合力を発揮して迅速・的確に対応する。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
観光の振興
(2)今年度の目標
鳥取中部ふるさと広域連合と連携し、一般社団法人鳥取中部観光推進機構のDMO化を図り、観光地域づくりを推進するとともに、戦略的に国内外からの観光客誘致を促進する。
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | A旅行会社等と連携しながら、全県的に地域資源を活かした着地型観光メニューの充実・情報発信を図り、本県の観光の魅力・知名度を向上させます。 |
2 | T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | B地域自らが、自然、温泉、歴史、食、文化、人物等に着目し、知恵と力を結集させて地域資源を磨き、行政がその取組内容に応じたサポートをしていきます。県は、各市町村等と連携し、着地型観光メニューを含め、県内各地域の観光商品等のネットワーク化を図ります。いわゆる「御当地検定」など、地域資源に関する知識を深めるとともに、情報発信につながる取組を推進します。 |
3 | T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | H本県の自然、温泉、食の魅力等により、農林漁業体験やその地域の自然・文化に触れ交流を楽しむグリーンツーリズムや、滞在型の観光客の増加を目指します。また、経済波及効果の大きい大規模な催し、会議等の誘致も促進します。 |
●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
観光資源の掘り起こしと磨き上げ、広域連携の推進
2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 600,000人 | | 610,000人 | | |
時点 | | | | | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
将来ビジョン | | |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 鳥取中部ふるさと広域連合との広域観光連携推進事業 (予算額(事業費)15500千円) | 広域連合が、鳥取中部広域観光ビジョンを達成するために、県施策とも連携しながら実施する観光誘客事業について必要な経費の一部を補助する。
一般社団法人鳥取中部観光推進機構のDMO化を図り、戦略的に国内外からの観光客誘致を促進する。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
・WTC鳥取大会と関わりながら、海外はじめ国内で多くのプロモーションを行え、観光誘客を促進できた。
・中部観光推進とともに観光誘客の取り組みを進めた。
・コナンミステリーツアーやインバウンドの受地対応など、県主要施策と連携した取り組みをすすめた。 |
H28年度の取組 | 成果 |
鳥取中部ふるさと広域連合と連携し鳥取中部広域観光ビジョンの見直しを含め実現に向けて取り組む。 | 平成30年度までの取り組み方針を定めた鳥取中部広域観光ビジョンにおいて、27年度末に目標をすでに達成している「外国人宿泊客」の見直しを行った(目標:30年度1万人→30年度3万人)。また、一般社団法人鳥取中部観光推進機構の強化・育成を図り、県の観光施策と連携して広域観光業務に取り組むことができた。 |
一社)鳥取中部観光推進機構へ事業参画し、観光誘客を促進する。 | 一社)鳥取中部観光推進機構の収益事業は、海外旅行社の受け入れ、WTC関連業務の受託等、着々と進めることができた。
・外国人観光客への2次交通整備として、インバウンド版タクシー周遊プラン運行実験事業を企画・実施。PR等準備不足があり19組45名の利用にとどまった。
・海外セールスについては県、観光連盟と連携し国内外でプロモーション、旅行商品説明会等を実施。WTCプロモーション含めた上海他プロモーションは4回26社。インバウンドフォーラムでは33社対応。取材等受入は19回、80名程度対応。
・通訳案内士・翻訳者を登録しランド業務、FAMツアーへ対応するなどインバウンド対応を進めた。
・国内セールスでは首都圏、関西、名古屋、広島での観光情報説明会等へ9回参加、取材等は10回、30名程度対応。
・中部地震発災後は、風評被害の払拭、送客強化に向けたキャラバン、プロモーションを実施。首都圏、中京、関西のマスコミ、大手旅行会社20社程度を訪問。政府視察団の現地視察への対応。
・6エリアスタンプラリー春2185人、夏2157人、秋1729人参加
・中部から東部を結ぶ定期観光バス「とっとりらくーだバス」を10月から3月の日曜日に運行、15回運行し74名の利用。
・中国自動車道SAへのパンフレット配架のほか、マツダスタジアム、旅まつり名古屋等PRイベントに積極的に参加。
・28年は震災による風評被害の影響もあり、中部を観光し宿泊していただいた観光客は58万人程度であり27年の60万人に満たなかった。 |
県施策と連携した取り組みを推進 | ・WTC鳥取大会実行委員会プロモーション部会として参画(鳥取中部観光推進機構が部会長)。海外はじめ国内でプロモーションを行った。エクスカーションツアーとしてジオコース及び大山コースを実施32名参加。併催イベントとしてB級グルメバトルを未来中心ふれあい広場で実施。WTC参加者へクーポン券を発行するなどし、3500人の参加があった。
・インバウンド版名探偵コナン鳥取ミステリーツアーを28年4月から29年2月まで、まんが王国官房が実行委員会事務局として実施。広域連合、鳥取中部観光推進機構と参画。6000名の参加があった。
・インバウンドへの対応として倉吉駅バスターミナルの案内板多言語化など環境整備を推進。
・山陰DC、国立公園満喫プロジェクト、大山開山1300年との連携を推進。 |
課題 | 今後の取組 |
インバウンドへの対応 | 山陰インバウンド機構と連携を強化し、大型クルーズ船寄港へ対応、中部への観光ツアーの誘致の検討が必要。米ソ便は搭乗率90%を超える月もあり、今後も入込が見込めることから、外国人観光客の受入環境整備(Wi-Fi、多言語案内表示、免税店の拡大等)を推進していく必要がある。 |
山陰DC,日本の旬の大型送客キャンペーンへの対応 | 山陰DCについては、28年7月に協議会設立。29年7月からプレイベント、31年はアフターイベントを予定。足かけ3年で誘客促進を図ることとしている。29年8月23日に米子で全国販促会議開催。各市町からの有償観光メニューをプレゼン予定。協議会の動きを注視し、広域連合、市町、観光推進機構と情報共有を密にしていく。JTBDCの日本の旬については情報があまり出ていないので観光推進機構を通じて動きを注視する必要がある。 |
国立公園満喫プロジェクト、大山開山1300年祭との連携 | 倉吉市、琴浦町、三朝町がそれぞれ協議会のメンバーとなっているが、実際の動きやスケジュール感が不明確。満喫プロジェクトについては市町と情報共有・連携を密にして調整を図り進めていく必要あり。大山開山1300年祭については倉吉市、琴浦町三朝町とも実行委員会の動きが把握できていない。逐一、直近の動き、スケジュール等の情報提供と事務局との連絡調整が必要。 |
鳥取県中部地震復興がんばろうプロジェクトの推進 | 震災から半年後、1年後の復興イベント企画の動きがあるはず。情報収集・共有、観光関係団体と連絡調整を密に取り組む。 |
鳥取中部広域観光ビジョンの推進 | 28年度に見直し。実現に向けて鳥取中部ふるさと広域連合と連携し、一社)鳥取中部観光推進機構がDMOとして機能するよう支援するとともに、育成・強化を図る。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。