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平成28年度工程表

商工労働部の一覧

産業人材育成センターの工程表

商工労働部雇用人材局産業人材育成センターの工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　産業人材育成センター　所属長名　山本剛司　電話番号　0858-26-2247

組織ミッション

企業及び求職者のニーズに的確に対応した職業訓練を訓練生に提供し、就職支援を強化する。また、在職者訓練を拡充・強化し、企業をとおして戦略産業と雇用の創造を図る。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

普通課程職業訓練

（２）今年度の目標

普通課程修了者の就職率向上

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○					○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	②地域産業のニーズを踏まえて産業人材育成センターのあり方を抜本的に見直し、ポリテクセンター（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構所管）と一体となった職業訓練を行い、県内産業を支える産業人材を育成するとともに、職業能力開発を行い、県民の就業支援を推進します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

県内産業を支える優れた産業人材の育成

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
普通課程修了者の就職率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	８１．３％（前年度実績値）	ー	８２％	８０％	９０％以上
時点	平成２８年３月	ー	平成２９年３月	平成２９年３月	－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		地域の経済界を支える優れた技能者を養成するため普通課程職業訓練（１～2年間）を実施しており、訓練修了後の早期就職が重要な目標であること。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	職業訓練事業費　（予算額（事業費）451838千円）	年間を通し、普通課程各科における訓練の効果的な実施と、修了生の就職支援の充実　・（４月）企業ニーズを踏まえたカリキュラムの作成、当初から就職意欲を図る指導を実施　・（年間を通して）生徒の意欲向上、高い知識習得、実践的な技能向上をはかる訓練の提供　・（随時）就職に有利な資格取得の促進　・（随時）外部講師を活用し、最新の企業ニーズに即した訓練、情報の提供　・（随時）職員の資質向上研修　・（年間を通して）各科訓練指導員と就職支援員等との連携を密にし、訓練生一人ひとりの状況や適性を見据えたキャリアコンサルティングと就職試験対策等のサポートを実施　・（年間を通して）就職先企業の開拓及び広報　・（年間を通して）ＨＰ等による情報発信　・（就職後）指導員による職場訪問等アフターフォローと企業ニーズの情報収集

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
6
評価理由
・施設内訓練生については、訓練終了までにほぼ内定を得ることができ、年度内に全員が就職内定できた。・目標値に対する実績値が低調はあるが、特別な事情のある訓練生に対する支援を充実することができ内定者も出ているため。

H28年度の取組	成果
キャリアコンサルティングの早期開始により、自己の再認識を図る。求人情報の提供、ハローワークインターネットサービスの積極的な利用を推奨。また、企業実習など現場視察を取り入れ早期見極めを図ることができた。	早期に生徒自ら目標を持たせ就職意欲を喚起できた。年度内に全員が内定を得ることができた。
新たに配置された就職支援員によるジョブカードの記入等に係る説明を実施し、生徒が作成したカードを活用した個別の就職相談の複数回実施。	就職支援員による特別な事情のある生徒に対する支援により、障がい者枠で自動車整備科１年生１名が就職内定することができた。
生徒の希望を取り入れたインターンシップ先の選定、実施。（未実施の科もあり。）	企業からの求人受付・相談等を基本的にすべて就職支援員が対応することにより迅速に対応・処理することができた。
夏休み期間中に企業訪問の実施により、就職意欲の向上と進路選択の参考とする。	企業からの求人受付・相談等を基本的にすべて就職支援員が対応することにより迅速に対応・処理することができた。
就職支援員による応募書類の作成指導及び模擬面接の実施等。	就職支援員の配置により職業訓練指導員が訓練指導に集中することができた。

課題	今後の取組
就職意欲のモチベーション維持。	今年度と同様、早期に就職活動できるよう、情報提供し、個別面談を多く実施。
通常の支援では就職が困難な生徒への対応。	未就職修了者に対する継続的な相談支援の実施。
就職意欲の低い生徒に対する支援。	就職支援員・指導員による修了生の就職先への訪問活動により早期離職の防止。
県外就職希望者に対する支援。
発達障がい等特別な事情のある生徒への支援。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。

鳥取県総務部行財政改革局業務効率推進課

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