農林水産部 農業大学校の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
卒業生及び研修生の就農率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	76.2％	-	75％以上	75.0%（就農目的の追加研修受講決定者を含む）
時点	平成23〜27年度平均		平成28年度末	平成28年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		組織ミッション「次代の農業を担い、指導的役割を果たす人材の育成・確保」を達成するため、卒業生及び研修生の就農率75%以上を目標値とする。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	次代の農業を担う学生・研修生募集強化事業　（予算額（事業費）1525千円）	・生産から販売までの一貫した実践教育を充実・強化し、農大の魅力アップを図る。（農大市や直売所・量販店での販売実習、オープンカレッジ等の開催） ・社会人や高校生を対象にしたオープンキャンパスや就農志向の高校生や大学生の農業実習体験研修を実施することにより、学生・研修生を掘り起こし、新規就農者の育成確保につなげる。
2	教育費　（予算額（事業費）25515千円）	・養成課程の学生に対し専門的な講義・演習、先進的な技術習得のための実習・研修などを行う。 ・社会情勢の変化に対応した実践力の養成を目指し、農業の6次産業化や地域貢献の視点を教育計画に反映する。
3	研修事業費　（予算額（事業費）7036千円）	・就農予定の研修生を対象に必要な農業知識・技術について体系的かつ実践的に研修を実施することによって就農を支援する。 ・この他にも、就農希望者に対する就農体験研修、一般農業者に対する機械研修、一般県民の農業理解を進めるための食農体験研修などを実施する。
4	農場経営費　（予算額（事業費）31670千円）	・学生に農業の実践技術を習得させるため、果樹、野菜、花き、作物、畜産の５コースの実習農場を運営する。
5	次世代を担う農業人材育成研修事業　（予算額（事業費）11367千円）	・公共職業訓練「アグリチャレンジ研修科」を実施により雇用就農の人材を育成するとともに、自営就農志向への変更者に対しては実践研修「先進農家派遣研修」を実施する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
（１）雇用就農相談会や日々の学生や研修生に対する進路相談指導により雇用就農が進んだ。 （２）学生や研修生の希望や事情を踏まえながら、普及所を始めとする関係機関との連携支援により、就農や自営就農を目指したさらなる研修につなげることができた。

H28年度の取組	成果
（１）研修体制の円滑な運営および関係機関との連携による就農支援の強化 ・昨年度スタートした先進農家実践研修、アグリチャレンジ科について実施体制を整える ・スキルアップ研修に模擬経営的視点を取り入れ就農に向けた道筋をたてる ・県内の農業法人等に声かけし、雇用就農相談会を２回開催	・先進農家実践研修は、Ｈ２７年度スタートの２名が研修を修了して自営就農した。また、今年度内に４名が研修を開始した。 ・アグリチャレンジ科を見直して定員を5名増やし、年４期開催を３期に減らして１期当たりの期間を延長した。定員に対する受講率は各期平均７２％であった。 ・スキルアップ研修修了時に研修生全員が経営計画を完成した。 ・雇用就農相談会が１０名（学生８、研修生２）の雇用就農につながった。
（２）個別指導の強化による円滑な就農支援	・個別事情や希望を踏まえた進路相談と関係機関等との調整を含めた支援により、多くの学生と研修生がそれぞれ就農やさらなる研修（アグリスタート研修、先進農家実践研修ほか）に進んだ。

課題	今後の取組
将来的な自営就農者の育成確保にもつながる雇用の可能な農業経営体の経営力強化に向けた関係機関による支援体制の確立	農業大学校単独の課題ではないため、広く就農支援機関が連携協力して取り組めるよう認識共有に努める。
農業選択の機会の幅広い提供	雇用就農相談会を継続開催し、さらに一般の就農志向者に対しても参加を公募するなど幅広く農業の担い手を確保するためのマッチングの機会とする。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。