商工労働部 雇用人材局 就業支援課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

�U人々の絆が結ばれた鳥取のまちに住む（２）人財とっとり�D女性、高齢者、障がい者など多様な主体が輝く地域づくり

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�T 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	�B若者仕事ぷらざ、若者サポートステーション、就業支援員、障害者就業・生活支援センター等によるきめ細かい就業支援により、若者、中高年者、障がいのある方等の就業困難者の就業機会を確保します。 地域のネットワークを活かした在宅就労を含む障がいのある方の就業支援を進め、県、市町村、民間企業のそれぞれにおける法定雇用率達成を推進します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
民間企業における障がい者の雇用率２．０％以上	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	１．８８％	１．９９％	２．００％	２．１１％	平成３０年度までに法定雇用率２．０％以上、障がい者就業者数３，６００人以上を目指す。
時点	H26年6月1日 （２６年１１月公表）	H27年6月1日 （２７年１１月公表）	H28年6月1日 （２８年１１月公表）	H28年６月１日 （２８年１２月公表）	H31年3月31日

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
	障がい者新規雇用１，０００人創出ロードマップ	障害者雇用促進法

指標2

指標名	指標の分類
就業者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	2,545人	2,710人	3,090人	2,952人	平成３０年度までに法定雇用率２．０％以上、障がい者就業者数３，６００人以上を目指す。
時点	H27年3月31日 （２７年５月公表）	H28年3月31日 （２８年５月公表）	H29年3月31日	H29年3月31日 （２９年５月公表）	H31年3月31日

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
	障がい者新規雇用１，０００人創出ロードマップ

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	障がい者就業定着強化事業　（予算額（事業費）36,668千円）	障がい者新規雇用１，０００人の実現を図るため、ジョブコーチの設置支援や障がい者雇用アドバイザー設置などにより、企業に対する障がい者雇用の働きかけや定着支援の取組の強化を図る。 ○訪問型ジョブコーチ設置促進事業 ○訪問型ジョブコーチ養成研修派遣支援事業 ○ジョブコーチ体験講習会開催事業 ○障がい者雇用アドバイザー配置事業 ○職場開拓支援員配置事業 ○障がい者雇用推進ＰＲ事業 ○発達障がい者の就業に向けた訓練モデル検討事業
2	障がい者就業支援事業　（予算額（事業費）40,920千円）	県内事業所に対する障がい者雇用の啓発を行うとともに、障がい者就業支援体制の整備を行う。 ○障がい者就業・生活支援センターの体制整備事業 ○障がい者就業・生活支援センター定着支援員配置事業 ○県版ジョブコーチセンター設置事業 ○障がい者職場実習 ○障がい者就労ネットワーク事業 ○障がい者雇用優良事業等の表彰 ○障がい者雇用に関するハンドブック作成 ○障がい者雇用推進啓発事業（好事例集作成、精神・発達障がい者雇用対応例示集作成、企業研修会開催） ○各種セミナー、研修会の開催（就業支援基礎研修、障がい者就業支援説明会、初めて障がい者を雇用した事業所研修会）
3	特例子会社設立等助成金　（予算額（事業費）21,250千円）	特例子会社又は企業内障がい者多数雇用施設の設置を支援し、障がい者の新規雇用を創出していくことを目的として助成金を支給する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
民間企業における障がい者の雇用率が２．１１％となり、法定雇用率２．０％を上回った。

H28年度の取組	成果
障がい者就業定着強化事業	○訪問型ジョブコーチ設置促進事業により、県内の訪問型ジョブコーチの５名増員（８名⇒１３名）に繋がった。（うち、１名は、訪問型ジョブコーチ養成研修派遣支援事業を活用して、資格取得を行った。） ○今年度から就業支援課に「障がい者雇用アドバイザー」を１名配置し、法定雇用率未達成企業や障がい者雇用実績のない企業を中心に１８７社を訪問し、障がい者雇用の理解と必要性を周知した。うち、８０社（約４割）から障がい者雇用に前向きな回答を得ており、ハローワークや障害者就業・生活支援センターに情報提供を行い、企業と求職者のマッチングを行っている。 ○障害者就業・生活支援センターに職場開拓支援員を各１名配置し、職場実習先の開拓を行い、障がい者と企業のマッチングを行うことができた。 ○障害者就業・生活支援センター及び県版ジョブコーチセンターの知名度アップと利用促進のため、チラシを２万部作成し、経済団体（企業）・ハローワーク、市町村、就労支援機関に配布した。更に、ホームページを作成し、更なるＰＲを行った。 ○日本財団との共同プロジェクトにより、発達障がいのある方や離職を繰り返す就職困難な若者の就労を支援するため、「オフィス型ジョブトレーニングセンター」を１１月米子市で開設し、実際のオフィスに近い環境で発達障がいに特化したトレーニングを行い、発達障がい者の一般就労への取組を前進させることができた。
障がい者就業支援事業	○障がい者就業・生活支援センターの体制を整備し、障がい者の就労・定着支援や職場実習を前年度に引き続き行った。 ○各圏域で障害者就業・生活支援センターを中心に、発達障がい者個人の支援体制を検討するための会議を開催した。 ○聴覚障がい者の就労支援のため、面接会場や事業所へ手話通訳者を派遣した（６回、H28.7.31現在） ○障がい者雇用における助成制度をとりまとめたハンドブックを３千部作成し、障害者就業・生活支援センター、法定雇用率適用企業、労働局・ハローワーク等に配布した。 ○「障がい者雇用好事例集」及び「精神・発達障がい対応例示集」を各５千部作成し、企業や就労支援機関に配付し、障がい者雇用の啓発を行った。
特例子会社設立等助成金	○有限会社ドアーズが本助成金を活用し、障がい者５名の新規雇用を行った。 ○新たに１社（株式会社フジオファーム）から事業認定申請があり、２９年度以降に障がい者５名の雇用に繋がることとなった。

課題	今後の取組
県内の平成２８年度の障がい者実雇用率は２．１１％（全国１５位）、ハローワークを通じた障がい者の就職件数は５９７件でいずれも過去最高を更新したが、約４割の企業（１７３社）は法定雇用率未達成。	労働局と連携して、フォーラム開催や啓発物品の配付など、引き続き、障がい者雇用を促進するための啓発を行う。
平成３０年に法定雇用率の改正に伴い精神障がい者が法定雇用率の算定基礎に算入される（新たな法定雇用率は平成29年4月頃発表予定）。また、精神障がい者の新規求職申込件数や就職件数も年々増加しており、今後益々精神障がい者の求職ニーズが高まる。県は労働局と精神障がい者の雇用率全国１位を目指して取組んでいるが、企業側への支援や協力が必要不可欠。	障がい者雇用アドバイザーや障害者就業・生活支援センターの職場開拓支援員により、企業に対して障がい者雇用を働きかける。 また、米子市で実施している「オフィス型ジョブトレーニングセンター」の手法を県内の障がい福祉サービス事業所に横展開を図り、発達障がい者の就労支援の充実を図る。
県は、労働局等と協同で「障がい者の新規雇用１千人創出」（H27〜30年度の４年間）に取り組んでおり、平成２８年度から「障がい者雇用アドバイザー」を配置し、企業訪問を行い障がい者の雇用をお願いしているが、連携した取組が引き続き必要。	障がい者新規雇用１千人創出に向けたロードマップとアクションプランに基づき、労働局や県関係課と連携して、障がい者雇用１千人創出を達成する。
障がい者の離職者数が減少傾向にないため、離職防止対策の充実が必要。	引き続きジョブコーチの増員に取組むとともに、地域における障がい者の雇用の実態調査を行い問題点を明らかにし、問題解決のための必要な施策を検討する。 また、企業内に障がいを正しく理解し、日常的に障がい者を現場で支える「仕事サポーター」を新たに養成し、障がい者の職場定着及び活躍できる体制を構築する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。