西部総合事務所福祉保健局福祉支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　福祉支援課　所属長名　吉岡佐知子　電話番号　0859-31-9303

組織ミッション

誰もが安心して生活できる地域社会を実現する。 ○生活に困窮する県民に対し、無差別平等に最低限度の生活を保障し、その自立を支援する。 ○ひとり親家庭等の生活の安定と向上を図り、その自立を支援する。 ○市町村における高齢者虐待防止体制を支援する。 ○福祉事務所を設置する町村に対し、円滑な生活保護業務等の推進を支援する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

市町村福祉事務所への支援

（２）今年度の目標

市町村福祉事務所のニーズ把握や県主管課との連携をもとに、協働して業務研究会等を企画・開催し、市町村担当員のネットワークの強化を図る。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	（予算額（事業費）千円）	●町村生活保護担当への事務処理及び技術的助言 ●生活保護担当職員業務研究会の企画、開催 ●母子父子自立支援員研修会開催

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
10
評価理由
計画的に実施できた

H28年度の取組	成果
生活保護業務について、町福祉事務所との定期的な研究会や新任職員への研修会等を実施し、制度への理解を深めるとともに、生活困窮者自立支援制度についても当局の呼びかけによる西部圏域の市町村とのネットワーク会議を企画・開催し、町における子どもの学習支援を行う団体等の開拓・情報交換等を行った。	①町村福祉事務所への技術的助言定期的な巡回訪問や随時の電話相談により、町村福祉事務所が取り扱いに苦慮した場合の助言を行うともに、各町村のケース診断会議や本庁が行う監査にも参加し、適正実施に向けたアドバイスを行った　 ②新任の査察指導員、ケースワーカーの研修会の開催平成２７年６月から８月にかけて３回、町村福祉事務所に新たに配属された査察指導員２名を対象に、生活保護の実施要領の解説、査察指導の機能等を学ぶ研修会を企画・実施した。 ③生活保護業務研究会の開催生活保護費の認定に必要な調査事項等の周知、生活保護情勢を取り巻く動き等を共有するとともに、事例検討を通じたノウハウの蓄積を目的とした生活保護業務研究会を毎月１回企画・開催した。 ④業務マニュアルの見直し　　設置後間もない町村福祉事務所の査察指導員の業務の参考とするために平成２６年に作成した「査察指導員マニュアル」について、管内の町村福祉事務所の査察指導員と協働・分担し、修正委員会を３回開催の上、見直しを行った。 ⑤生活困窮者自立支援事業に係る西部圏域市町村ネットワーク会議の開催　　西部圏域の生活困窮者自立支援機関との意見交換会を実施し、市町村の横のつながりを促進するとともに、事例紹介を通じた地域資源の掘り起こし等について情報共有を行った。
母子父子自立支援等の相談・実務に携わる職員研修の企画開催に取り組んだ。	圏域内の市町村の自立支援員へ中央研修の伝達を行うとともに、家庭裁判所の見学を企画した。家庭裁判所では施設見学だけでなく、質疑応答の時間を設け、離婚調停の流れなど業務に関連する知識を習得することができた。

H28年度の取組

成果

生活保護業務について、町福祉事務所との定期的な研究会や新任職員への研修会等を実施し、制度への理解を深めるとともに、生活困窮者自立支援制度についても当局の呼びかけによる西部圏域の市町村とのネットワーク会議を企画・開催し、町における子どもの学習支援を行う団体等の開拓・情報交換等を行った。　

①町村福祉事務所への技術的助言定期的な巡回訪問や随時の電話相談により、町村福祉事務所が取り扱いに苦慮した場合の助言を行うともに、各町村のケース診断会議や本庁が行う監査にも参加し、適正実施に向けたアドバイスを行った　 ②新任の査察指導員、ケースワーカーの研修会の開催平成２７年６月から８月にかけて３回、町村福祉事務所に新たに配属された査察指導員２名を対象に、生活保護の実施要領の解説、査察指導の機能等を学ぶ研修会を企画・実施した。 ③生活保護業務研究会の開催生活保護費の認定に必要な調査事項等の周知、生活保護情勢を取り巻く動き等を共有するとともに、事例検討を通じたノウハウの蓄積を目的とした生活保護業務研究会を毎月１回企画・開催した。 ④業務マニュアルの見直し　　設置後間もない町村福祉事務所の査察指導員の業務の参考とするために平成２６年に作成した「査察指導員マニュアル」について、管内の町村福祉事務所の査察指導員と協働・分担し、修正委員会を３回開催の上、見直しを行った。 ⑤生活困窮者自立支援事業に係る西部圏域市町村ネットワーク会議の開催　　西部圏域の生活困窮者自立支援機関との意見交換会を実施し、市町村の横のつながりを促進するとともに、事例紹介を通じた地域資源の掘り起こし等について情報共有を行った。

母子父子自立支援等の相談・実務に携わる職員研修の企画開催に取り組んだ。　

圏域内の市町村の自立支援員へ中央研修の伝達を行うとともに、家庭裁判所の見学を企画した。家庭裁判所では施設見学だけでなく、質疑応答の時間を設け、離婚調停の流れなど業務に関連する知識を習得することができた。

課題	今後の取組
福祉事務所設置後ある程度の年数が経過し、町においても人事異動のため、業務の経験のない査察指導員、ケースワーカーが配属され始めているため、町における業務が円滑に継続できるよう支援を行う必要がある。生活困窮者自立支援制度についても、制度発足後間もないため、職員の経験・知識のさらなる向上を図るとともに、自立にむけた地域資源の開発、任意事業の共同実施等を検討する必要がある。	町村福祉事務所への技術的助言、研修会の開催等を継続するとともに、生活困窮者支援の西部圏域市町村のネットワーク会議も引き続き開催し、支援のノウハウ向上、地域資源の掘り起こしを促進する。
ひとり親家庭支援を担う母子父子自立支援員等が生活困窮者の自立支援相談員等と協働できるよう、業務連絡会を充実させる。	圏域市町村の実情に応じて、母子父子自立支援員及び生活保護査察指導員等の研修会を企画実施し、相互ネットワークの強化を図る。

課題

今後の取組

福祉事務所設置後ある程度の年数が経過し、町においても人事異動のため、業務の経験のない査察指導員、ケースワーカーが配属され始めているため、町における業務が円滑に継続できるよう支援を行う必要がある。生活困窮者自立支援制度についても、制度発足後間もないため、職員の経験・知識のさらなる向上を図るとともに、自立にむけた地域資源の開発、任意事業の共同実施等を検討する必要がある。

町村福祉事務所への技術的助言、研修会の開催等を継続するとともに、生活困窮者支援の西部圏域市町村のネットワーク会議も引き続き開催し、支援のノウハウ向上、地域資源の掘り起こしを促進する。

ひとり親家庭支援を担う母子父子自立支援員等が生活困窮者の自立支援相談員等と協働できるよう、業務連絡会を充実させる。

圏域市町村の実情に応じて、母子父子自立支援員及び生活保護査察指導員等の研修会を企画実施し、相互ネットワークの強化を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。