福祉保健部 障がい福祉課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 障がい福祉課 所属長名 小林真司 電話番号 0857-26-7154
組織ミッション
○共生社会の実現
・障がいのある方が、自己決定と自己選択によって地域で生活できるように支援する。
・障がいのある方が、働くことによって希望する生活を送ることができるように支援する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
あいサポート運動の推進（障害者差別解消法の理解促進）
（２）今年度の目標
障がい理解の推進
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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| Ⅱ人々の絆が結ばれた鳥取のまちに住む | （３）支え愛 | ①人と人の絆を力に安全と安心をつくる |
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | | 293,061人 | 305,000人 | | 410,000人 |
| 時点 | | 平成２８年３月末 | 平成２９年３月末 | | 平成３２年３月末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| 総合戦略 | | |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | | 63,207人 | 66,807人 | | 77,607人 |
| 時点 | | 平成２８年３月末 | 平成２９年３月末 | | 平成３２年３月末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| その他計画等 | 第４次鳥取県男女共同参画計画 | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | あいサポート運動研修等事業 （予算額（事業費）7,525千円） | あいサポート運動を広く県民に浸透させるため、県内に広くネットワークを有する鳥取県社会福祉協議会にあいサポート研修事業等を委託して実施。
【委託内容】
あいサポーター研修、地域実践塾、メッセンジャー養成研修、一般向け公開講座の実施 |
| 2 | あいサポート運動の更なる推進事業 （予算額（事業費）1,919千円） | あいサポート運動を積極的に推進するため、従業員等を対象としたあいサポーター研修等に取り組む企業・団体を「あいサポート企業・団体」として認定。また、市町村、連携県等と協力してあいサポート運動の啓発・広報を実施する。
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| 3 | 障がい者差別のない社会づくり事業 （予算額（事業費）2,100千円） | .県内業界団体等に対して、差別解消法を遵守いただくための研修等を開催する。開催に当たり、県内業界団体を通して、加盟事業者へ伝達いただくことで普及促進を図る。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| あいサポート運動は全国８県３市５町で連携した取組を展開し、あいサポーター数も３６万人を突破した。 |
| H28年度の取組 | 成果 |
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| あいサポーター研修、メッセンジャー研修等あいサポート運動の社協への委託による拡大促進 | 平成２９年２月末時点でのあいサポーター数は、全国で３６人を達成し、目標としていた３０万人を突破し、全国に広がりを見せている。 |
| 他県連携によるあいサポート運動の拡大 | 平成２８年８月に和歌山県と、１１月に北海道登別市とあいサポート運動連携協定を締結した。 |
| あいサポート大使を活用した取組で、次世代のあいサポーターを養成 | ９月２日にあいサポート大使の山野愛子ジェーンさんに鳥取城北高等学校で講演いただき、高校生にあいサポート運動を周知した。
また、１１月７日から９日にかけてあいサポート大使の押切もえさん、県内の高校生及び障がい者が参画する交流事業を実施し、次世代を担う子ども達をあいサポーターに育成する一歩となった。 |
| 県職員課長級職員及び民間事業者向けの研修の実施 | 県職員の行動規範の中に課長級以上の職員に監督義務を定めたため、監督者への責務を学んでいただくために、研修会を東部、西部それぞれで開催。また、民間事業者向けにも研修を実施し、障害者差別解消法の周知を図った。 |
| 障害者差別解消法に基づき、県内の事業者が社会的障壁の除去を行うことを促進するための補助金制度を創設 | 障がい者が暮らしやすい社会づくり事業費補助金により、聴覚障がい者接客用タブレットや聴覚障がい者支援用簡易筆談器を購入し、案内所や店舗の窓口に設置いただいた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 若年層のあいサポート運動への関心を高める方策の検討 | あいサポート大使の情報発信力を活用した講演を実施する。
次年度は、鳥取県内の高等学校等を対象にあいサポート大使の山野愛子ジェーン氏による講演を計画している。 |
| 県民、県内企業への周知や県外への情報発信の方法等についての検討 | 鳥取県内のあいサポーターは、約６.７万人にとどまっており、あいサポート条例の施行を契機として、より一層運動の浸透に向けた取組が必要。イベント等の機会を捉えて、あいサポート運動の普及啓発を行い、一方で市町村や公民館も活用し、地道な周知を行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。