平成28年度工程表
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福祉保健部 東部福祉保健事務所 健康支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 健康支援課 所属長名 長谷川ゆかり 電話番号 0857-22-5668

組織ミッション

県民が安心して安全に暮らせる地域の実現を目指し、健康づくり・感染症予防等の正しい知識の普及啓発と保健・医療体制の整備を推進する。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

健康づくり(がん・生活習慣病対策)の推進

(2)今年度の目標

○「がん検診推進パートナー企業」、「健康づくり応援施設(禁煙区分)」の認定拡大と連携強化
○子宮がん、乳がん検診受診率向上
○生活習慣病(糖尿病等)対策の推進
○市町の保健活動を効果的・効率的に実施するための支援強化

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

健康づくり文化創造プラン、鳥取県がん対策推進計画

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
「がん検診推進パートナー企業」の認定数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値221271
時点平成28年3月31日平成29年3月31日平成29年3月31日
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
がん対策推進計画「パートナー企業」の認定数を増やすことで、職場におけるがん検診の体制整備と働き盛り層の受診数増加に繋げる。 既認定企業については、がん検診の啓発、アンケート調査を実施し、がん検診を受けやすい体制づくりを目指す。 新規の認定企業は50社増を目指す。

指標2

指標名指標の分類
「健康づくり応援施設(禁煙区分)」の認定数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値245(13)655(85)715(95)
時点平成22年度末平成28年3月31日平成29年3月31日
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等健康づくり文化創造プラン健康づくり応援施設(禁煙区分)の認定数を増やすことが、がん予防(受動喫煙防止)及び普及啓発(情報発信の協力)に繋がる。 前年度に続き、公的施設と医療機関を中心に60(10)施設増を目指す。 ※( )は飲食店再掲

指標3

指標名指標の分類
子宮がん、乳がん検診受診率成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値子宮がん:18.6  乳がん:15.7 (健対協報告)子宮がん:22.6  乳がん:16.3子宮がん:27.0 乳がん:19.050%以上
時点平成21年度平成26年度平成27年度平成30年3月31日
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
がん対策推進計画がん検診受診率の向上が早期発見及びがんによる死亡の減少に繋がる。 市町、職域等と連携し、働き盛り層を重点として普及啓発を充実し、各検診とも昨年度以上の受診率向上を目指す。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1がん対策推進体制強化事業 (予算額(事業費)13290千円)●東部圏域がん対策推進のための会議等の開催 ・各市町がん対策・健康づくり担当課長との意見交換 ・市町がん対策担当者連絡会:2回 ・東部圏域がん対策推進会議:1回 ●普及啓発の強化(女性特有のがんを重点とした普及啓発の強化) ・子宮頸がんを予防する日全国キャンペーンへの協力 ・がん制圧月間キャンペーンへの協力 ・鳥取ピンクリボンフェスタへの協力 ・鳥取私立幼稚園・認定こども園フェスティバル等にて啓発 ・鳥取大学、鳥取環境大学における啓発 ●圏域で協力した啓発活動の実施 ・共通した啓発物の作成
2がん検診受診促進事業 (予算額(事業費)14606千円)●一般県民を対象とした普及啓発 ・出張がん予防教室(小・中学校等) ●職域との連携 ・出張がん予防教室(7事業所で実施) ・がん検診推進パートナー企業の認定拡大(随時) ・がん検診推進パートナー企業への啓発(ニュースレターの発行等) ●市町村支援 ・がん検診等受診勧奨強化事業に係る情報交換
3健康づくり推進事業 (予算額(事業費)9654千円)●健康づくり応援施設支援事業 ・健康づくり応援施設(禁煙区分)の認定 ・禁煙への支援、事業啓発、情報発信 ●職域から始める健康づくり推進事業 ・健康経営マイレージ事業に係る協会けんぽ、事業所等との連携・支援 ●地域の健康寿命アップ促進事業 ・健康寿命アップに繋げるための事業を実施する市町、団体への支援
4糖尿病予防対策連携強化事業 (予算額(事業費)2465千円)●圏域ごとの糖尿病対策の推進 ・圏域の体制整備、関係機関のネットワーク化(研修会・意見交換会) ・圏域内の関係機関の取組一覧作成と周知 ・健康教育、出前講座 ・イベント、ホームページ等を活用した啓発活動
5糖尿病予防対策連携強化事業 (予算額(事業費)2465千円)

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
△(やや遅れ) 
達成度の評価
6
評価理由
がん検診推進パートナー企業の認定は目標の50社に対して40社、健康づくり応援施設(禁煙区分)の認定は目標の60施設に対して44施設とやや下回ったが、ニュースレターの発行(H28年5月、H29年2月)、アンケート調査の実施(H28年5月)、企業訪問(H28年11月〜12月)により、企業の意向を確認し、啓発物品の貸し出しや啓発チラシの配布等の取組に結びつき、他のパートナー企業の取り組みに対する関心も深まった。また、子宮がん、乳がん検診受診率向上を目指し、啓発活動を地道に継続し、市町の検診受診者数が増えている。 

H28年度の取組成果
「がん検診推進パートナー企業」、「健康づくり応援施設(禁煙区分)」の認定拡大と連携強化 ●職域との連携 ・がん検診推進パートナー企業の認定拡大(随時) ・がん検診推進パートナー企業への啓発(ニュースレターの発行等) ●健康づくり応援施設支援事業 ・健康づくり応援施設(禁煙区分)の認定 ・禁煙への支援、事業啓発、情報発信 ●がん検診推進パートナー企業 ・目標の50社に対して40社認定。(認定手続中1社) ・ニュースレターの発行(H28年5月、H29年2月)、アンケート調査の実施(H28年5月)、企業訪問(H28年11月〜12月)により、企業の意向を確認し、啓発物品の貸し出しや啓発チラシの配布等の取組に結びついている。また、他のパートナー企業の取り組みに対する関心も深まっている。 ●健康づくり応援施設(禁煙区分) ・目標の60施設に対して44施設認定。 ・企業グループ内または関連施設での禁煙の取組みに波及している。
子宮がん、乳がん検診受診率向上 ●普及啓発の強化(女性特有のがんを重点とした普及啓発の強化) ・子宮頸がんを予防する日全国キャンペーンへの協力 ・がん制圧月間キャンペーンへの協力 ・鳥取ピンクリボンフェスタへの協力 ・鳥取私立幼稚園・認定こども園フェスティバル等にて啓発 ・鳥取大学、鳥取環境大学における啓発 ●圏域で協力した啓発活動の実施 ・共通した啓発物の作成 ●一般県民を対象とした普及啓発 ・出張がん予防教室(学校・企業) ●新たに、鳥取大学、鳥取環境大学と連携した啓発事業を実施し、打合せ、準備段階から関係者と話合う中で現状認識してもらえた。 ※参考:東部5市町がん検診受診者数(地域保健・健康増進報告)         H27年度 (26年度)  〈25年度〉 子宮がん:12,680 (12,030) 〈11,220〉 乳がん:   8,206  (7,485)  〈7,061〉
生活習慣病(糖尿病等)対策の推進 ●圏域ごとの糖尿病対策の推進 ・圏域の体制整備、関係機関のネットワーク化(研修会・意見交換会) ・圏域内の関係機関の取組一覧作成と周知 ・健康教育、出前講座 ・イベント、ホームページ等を活用した啓発活動 ●職域から始める健康づくり推進事業 ・健康経営マイレージ事業に係る協会けんぽ、事業所等との連携・支援 ・圏域内の関係機関の取組一覧作成配布等を通じて関係機関との連携が図れつつあり、薬剤師会と協働で糖尿病啓発活動を企画するなどの取組に繋がっている。
市町の保健活動を効果的・効率的に実施するための支援強化 ●各市町の健康づくり・がん対策・生活習慣病対策担当者、関係機関のネットワークの強化 ・各担当者・関係機関の会議の開催 ・岩美町が実施するKDBシステムを活用した医療費分析、地区診断、データヘルス計画の策定支援 ・県補助事業の市町活用の促進(地域の健康寿命アップ促進事業、健康マイレージ事業、がん検診受診率対策事業等) ・岩美町が実施するKDBシステムを活用した医療費分析、地区診断、データヘルス計画に打合せ段階から参加し、広域的データの提供等の支援を行った。 ・管内担当者会を開催し、特徴ある取り組みや補助事業の活用状況等について情報提供、意見交換を行うなどの支援を行っている。
課題今後の取組
「がん検診推進パートナー企業」、「健康づくり応援施設(禁煙区分)」の認定拡大と連携強化については、共になかなか認定数が増えない。 ・会議や研修会等あらゆる機会を捉えて認定制度の周知を行う。 ・認定済みの企業や事業所から、グループ企業や同業者を紹介してもらうなどして、取組の輪を広げる。
子宮がん、乳がん検診受診率向上への取組みについては、新たに大学への働きかけができているが、小中学校への働きかけが難しい。(昨年度、各郡市の学校長会でPRしたが出張がん予防教室の申込みが全く増えない。)・イベント等の機会を捉え、保護者を含めた働きかけを行う。 ・来年度、出張がん予防教室を開催予定の小学校での取組みについて、情報発信する。
生活習慣病(糖尿病等)対策の推進については、今年度は国民健康栄養調査対象地区への対応が中心となっており、直営の圏域での啓発イベントは縮小している。・圏域の体制整備、関係機関のネットワーク化(研修会・意見交換会)を引き続き行い、後方支援、広域調整の役割に重点を置く。
市町の保健活動を効果的・効率的に実施するための支援強化については、圏域市町の取組みに地域格差があり、全体の取組みに繋がりにくい。・生活習慣病対策等の連絡会や関係機関への情報発信により、互いの意識を高める。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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