| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 人権啓発教育事業 （予算額（事業費）28435千円） | １ 人権啓発教育事業（人権啓発広報事業）（7240千円）
テレビスポット、情報誌、人権・同和問題啓発ラジオ番組等により、県民の人権問題に関する理解と認識を促進する。
２ 人権啓発教育事業（人権問題研修推進事業）（3661千円）
率先して人権尊重に取り組む立場にある市町村の首長、議長、企業の代表者、管理監督者等を主な対象として新たな視点や意識を深める契機を提供する企業・市町村トップ人権セミナーの開催及び県職員全員が人権問題の認識を広げ、人権を尊重した施策を推進することを目的に職場研修を行う。
３ 人権啓発教育事業（市町村・人権関係団体等支援事業）（13063千円）
市町村、人権啓発活動実施団体が行う人権啓発活動を積極的に支援することにより、啓発活動の拡充を図る。
４ 人権啓発教育事業（楽しく身につけよう人権感覚事業）（1281千円）
映画をユニバーサル上映（音声ガイド・日本語字幕付）するなど親しみやすい方法により人権問題の理解を促進する。
５ 県民等との協働による人権啓発事業（3190千円）
県民が企画する効果的な人権啓発事業を公募し、実施を委託する。県民の自発的な人権尊重の取り組みを促進し、同時に啓発機会を広く県民に提供する。また、ガイナーレ鳥取と連携した人権啓発事業を実施する。 |
| 2 | 同和問題啓発推進事業 （予算額（事業費）1872千円） | 同和問題をはじめとする人権課題の解決に向け、県民への啓発活動として鳥取県独自の部落解放月間における啓発活動の実施、講演会の開催を行う。 |
| 3 | とっとりユニバーサルデザイン推進事業 （予算額（事業費）3000千円） | 「鳥取県人権施策基本方針」において、ユニバーサルデザイン（ＵＤ）の推進を人権尊重の基本理念の一つに据えているところであり、一人ひとりが尊重され、すべての人が暮らしやすい社会を実現するため、ＵＤの理念の普及啓発等に取り組む。 |
| 4 | 人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業 （予算額（事業費）11919千円） | １ 県内３カ所の人権相談窓口へ寄せられた相談に対し、関係機関の連携強化、専門機関への同行など相談者に対するトータルな支援を通じて本質的な解決を目指している。
また、引き続き、相談者からの多様化する人権問題事案についてよりきめ細かく問題の解消の支援を行うため、専門的な支援を行う。
２ こどものいじめ問題に対応するため、平成２４年９月から人権局に「こどもいじめ人権相談窓口」を開設した。
電話対応は２４時間対応しており、平日夜間及び休日も対応を行っている。また、メールによる相談窓口も開設している。
引き続き、鳥取県内の学校におけるいじめが原因と考えられる児童・生徒及び保護者の相談に対応し、事実関係を確認し整理することなどにより、問題の解決に向けた支援を行う。
なお、相談窓口の電話対応について、夜間及び休日は外部団体にその業務を委託して運営する。 |
| 5 | 同和対策事業振興費 （予算額（事業費）5956千円） | 同和行政を推進するための関係団体に対する補助、負担及び連絡調整に要する経費。 |
| 6 | 地方改善事業 （予算額（事業費）270783千円） | 地域住民の福祉の向上、人権啓発のための住民交流の拠点施設として、市町村が設置し運営する隣保館等の活動に要する経費及び隣保館の大規模修繕に対して助成を行う。 |
| 7 | 鳥取県人権尊重の社会づくり協議会費 （予算額（事業費）1436千円） | 人権施策基本方針（第３次改訂）の改訂内容を検討。 |
| H28年度の取組 | 成果 |
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| 人権啓発教育事業
■人権啓発広報事業
○ラジオ番組
月2回放送中（12回放送済）。
○人権情報誌「ふらっと」
6月に第1回目（第25号）を発行。2回目（26号）は12月発行。
■人権問題研修推進事業
○職場研修
・人権問題研修推進員に対する研修会を5月に開催し、各職場における人権研修の早期実施を促した。
・部局研修のテーマを「子どもの人権問題」、「刑を終えて出所した人の人権問題」及び「男女共同参画に関する人権問題」の３テーマ設定した。
・今年度は、所属研修をテーマを「障がいのある人の人権」を研修テーマに選定するよう促している。
○単位制研修
月2回程度、指定人権講座を指定・通知して、職員の人権研修受講を促している。
■楽しく身につけよう人権感覚事業
12月3日に開催する人権週間フォーラムにおいて、「くまのアーネストおじさんとセレスティーヌ」をユニバーサル上映した。
■県民等との協働による人権啓発事業
○県民企画の公募事業
県民企画による人権啓発事業を5月20日を締切りとして公募し、５事業について委託契約を締結、実施済。
◯ガイナーレ鳥取との連携事業
ハーフタイムイベントを実施するとともに、啓発ブースを設置し、人権啓発パネルの展示及びアンケートを実施。ガイナマンと人権キャラクターをデザインしたうちわを作成・配付。
○車いすバスケット体験教室 | ■人権啓発広報事業
○ラジオ番組
様々な人権に係るテーマを取り上げ、その活動者等の声を届けることで、広く県民の人権意識向上を図った。
放送済の音声をインターネット上に掲載し、いつでも聞けるようにした。
○人権情報誌「ふらっと」
７月、12月に9,600部発行し、県内企業、NPO、市町村、学校等に配布。
■人権問題研修推進事業
○職場研修
・推進員研修は、「障害者差別解消法の施行について ～県職員としての行動規範（対応要領）を中心に～」と題して、東部、西部（出席者数：183名）で実施し、理解促進を図った。
・部局研修及び所属研修について、多くの部局、所属において企画・実施している。
○単位制研修
・受講しやすいように動画配信の試験運用を開始した。
・一般356講座、動画配信12講座を指定。
○1月に企業・市町村トップ人権セミナーを開催。（参加者：300名）
○10月に性的マイノリティ（LGBT）研修会を新規に開催。（参加者：230名）
○性的マイノリティの人権に関するリーフレットを作成。（10,000部）
■楽しく身につけよう人権感覚事業
12月3日に開催する人権週間フォーラムにおいて、「くまのアーネストおじさんとセレスティーヌ」をユニバーサル上映を行った。（参加者：530名）
■県民等との協働による人権啓発事業
○県民企画の公募事業
７事業の応募があり、そのうち５事業について委託し、県民向けの講演会等を実施した。
○ガイナーレ鳥取との協働事業
ハーフタイムイベントを実施するとともに、啓発ブースを設置し、人権啓発パネルの展示及びアンケートを実施。ガイナマンと人権キャラクターをデザインしたうちわを作成し、試合の事前周知活動において配付。（来場者：2,335名）
○車いすバスケット体験教室
小学校への出前授業として競技用の車イスを使った体験教室を希望のあった学校で実施。（6校402名） |
| ■同和問題啓発推進事業
○部落解放月間（７月10日から８月９日まで）
・ポスター、リーフレットの作成・配付
・県内３箇所での街頭啓発活動の実施（７月２日）
・市町村や関係団体と連携した集中的な啓発活動の実施
○身元調査お断り運動（９月）の啓発
・身元調査お断りリーフレットの改訂・配布。FM山陰での啓発ラジオ番組(8月24日)、県政だより9月号での啓発の実施
○人権・同和問題講演会の開催
・関係団体、市町村との共催により7月13日に県西部で開催。
・企業・市町村トップ人権セミナーと合同で「インターネットと人権侵害」を
テーマに開催。（29年1月、東部西部各１箇所）
○宅地建物取引上の人権問題解決に向けた取り組み
・平成28年度版人権研修受講済証を作成済
・宅地建物取引業者向け人権研修
宅地建物取引主任者法定講習(6月22日、11月16日)及び宅建業者団体が行う研修会(9月6日、10月25日、27日、31日）を実施し、受講済証を配付。
○「部落差別解消法」の施行についての周知・啓発
・人権啓発テレビスポットによる啓発
・人権・同和問題啓発ラジオ「輝け未来」
・人権情報誌「ふらっと」掲載
・県政だより２月号掲載
・新聞掲載
・電光掲示板掲載
・周知チラシの作成・配付 | ○部落解放月間の期間中、市町村や関係機関とともに集中的にイベント等を行い、多くの県民に同和問題の啓発を図り関心を高めた。
○人権・同和問題講演会では、地元市町村や各地域同和対策協議会との共催により、7月開催分（西部開催、題名：「同和問題の解決と人権社会の尊重をめざして～差別的言動の動向とその解消のために～」）では165人の参加者があった。また、1月の企業・市町村トップ人権セミナーと合同で開催した講演会（東部・西部開催、題名：「インターネットと人権侵害～被害者にも加害者にもならない努力～」）では、合計300人の参加者（東部200人、西部100人）があった。
○身元お断りリーフレットの改訂を行い、県内市町村等へ配布した。
○宅地建物取引上の人権問題解決に向けた取組では、宅地建物取引法廷講習会等で宅地建物取引と人権について説明し啓発に努め、平成28年度は147店へ受講済証を配布した。
○部落差別の解消の推進に関する法律の施行に伴い、法律の周知啓発チラシを作成し、関係機関や県内の主要な公共施設へ配布し、県民・関係機関に周知した。 |
| ■とっとりユニバーサルデザイン推進事業
○出前講座 ： 49回実施【参考：平成27→43回】
○出前授業 ： 44校実施【参考：平成27→32校】
○啓発キャンペーン ： 9回出展【参考：平成27→14回】
○県庁ＵＤ運動
・県職員対象としたＵＤ基礎研修 ： 8回（192名受講）
○体験学習
・夏休みに、鳥取県人権文化センターと連携したＵＤ工作等の体験学習 ： 10名受講（児童対象）
○カラーユニバーサルデザインの推進
・カラーＵＤセミナーの実施 （東部、西部）： 149名受講（印刷、建築、デザイナー関係者等及び県職員対象）
・カラーＵＤ研修会の実施（中部：北栄町）：125名受講（教職員及び県職員）
・色の見え方体験メガネの貸出：貸出件数17件【参考：平成27年度→13件】 | ○平成27年度に引き続き、カラーＵＤの普及啓発を図ったことにより、昨年度より実施回数が増え、県民にＵＤについて理解していただいくことができた。
○完全実施を目標にした出前授業について、希望する学校が年々増加しており、児童・生徒に「心のＵＤ」をはじめ、ＵＤの大切さを啓発することができた。
○県職員を対象とした「ＵＤ基礎研修」を実施し、ＵＤ及びカラーＵＤに関する理解度を上げることができた。
○カラーＵＤセミナーを実施し、受講者からカラーＵＤの視点で「資料作成時などに配慮する参考になった」、どういった場面で困るのかが分かってよかった」などのアンケート結果が寄せられた。
○カラーＵＤ研修会の実施により、アンケート結果から受講した教職員から「色がそう見えているという個性、その人の個性を理解したうえで、不利にならない教育現場をつくる配慮必要」「各クラスに色弱の児童がいることを意識して指導していきたい」などの感想が寄せられた。
○各所属で作成したチラシなどを色弱体験メガネでチェックすることで、庁内におけるカラーＵＤに配慮した取組ができるようになった。 |
| ■人権尊重の社会づくり相談ネットワーク事業
○県内の人権に関する相談に総合的に対応し、解決を促進する支援を行っている。
（県内３ヶ所に人権相談窓口を設置）
※部落差別解消法の施行を受け、部落差別の相談窓口を改めて明示して、より相談しやすい環境を整備した。 | ○人権相談件数３６０件（前年度４６５件） |
| ■こどもいじめ人権相談運営事業
○こどもいじめ人権相談窓口の24時間設置（時間外の委託を含む）し、対応を行っている。 | 相談件数６０件（前年度６７件） |
| ■同和対策事業振興費
○助成先団体との連絡調整を深め、より効果的な事業遂行のために助言等を行った。 | 関係機関が行う啓発及び研修等への助成を通じて、同和問題の解決、差別意識の解消を図った。 |
| ■地方改善事業
○4月に市町に対して隣保館運営費及び施設整備費補助金の制度の概要を改めて説明し制度の利用を促した。
○国への事業計画及び交付申請書の提出スケジュールの見込みを前もって市町の担当所属に伝えることにより、県及び市町村の事務手続きの円滑化を図った。
○隣保館訪問調査の実施。 | ○補助金制度の理解を促し、補助金事務の円滑化を図ることができた。
○隣保館訪問では地区の生活実態や相談状況、各隣保館の活動等を聞取り、地区の現状や課題等を把握することができた。
○２８年度は倉吉市の隣保館職員研修会で、隣保館訪問で把握した地域の実態について説明した。 |
| ■鳥取県人権尊重の社会づくり協議会
鳥取県人権施策基本方針の第３次改訂の実施。 | ○鳥取県人権施策基本方針の第３次改訂（平成２８年９月）について、パブリックコメントの結果等を踏まえ、社会情勢に伴い新たに顕在化した課題や県民の意識の変化に対応した方針とした。
（基本方針の見直し、個別人権分野の再編（13分野→14分野）、目標達成度を測る補助的指標及具体的施策の記載） |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ■とっとりユニバーサルデザイン推進事業
○人権意識調査結果により、高齢者層のUD認知度向上のため、老人会や公民館等での出前講座の実施を図る必要がある。
○教育委員会、企業・団体等と連携し、教職員や県民へのUD及びカラーUDに対する理解度向上の更なる取り組みが必要である。
○県職員の一人ひとりがUD及びカラーUDの必要性を意識し、県の施策にUD及びカラーUDの考え方を反映させる必要がある。
○カラーUD事例集作成を作成し、不特定多数の人が集まる集客施設に対し、案内・サインなど色づかいの配慮の必要性を伝え、分かりやすい色づかいになるよう改善及び整備を促していく必要がある。 | ○ＵＤ及びカラーＵＤガイドブックを研修会やイベント等で、配布することにより一般県民や教職員などへUD及びカラーUDについて理解を促し、県内でのカラーUDの普及を目指す。
○平成28年度に引き続き、多くの学校において出前授業を実施するために、UD推進に積極的な企業の担当者及びUD推進専門員を講師として派遣する。（年間H25→8校、H26→20校、H27→32校、H28→44校へ増加。）
○UDタクシーの導入に伴い、すべての人にやさしいタクシーという利便性などを出前講座等において普及啓発していく。
○カラーUDの専門家などを講師として招き、県職員や教職員及び市町村職員、企業などを対象としたセミナー・研修会、出前講座等を実施。
○カラーUD事例集を作成し、県内の集客施設等に配布することにより、色づかいに配慮した施設づくりを促していく。 |
| ■鳥取県人権尊重の社会づくり協議会
○人権施策基本方針の推進にあたっては、行政だけでなく関係団体等との連携・協働が重要であり、鳥取県人権施策基本方針の第３次改訂の取組内容について、市町村をはじめ企業、地域団体などに広く周知を図ることが必要。 | ○改訂に沿った施策となっているか把握するため、第３次改訂に関連した事業（具体的施策）の取組状況等を確認する。
また、第３次改訂について周知を図るため、希望する団体等を対象に第３次改訂の説明会を実施する。（随時） |
| ■同和対策事業振興
○部落差別解消法の施行を受けて、部落差別解消を推進するための取組の検討・実施が必要。 | ○同和対策協議会を拡充して、現状課題を洗出し、施策を検討。関係団体で役割分担、連携して施策を実施する。 |