１ 日々の健康づくりが当たり前に取組まれる「健康づくり文化」を創造し、県民に定着させ、県内で様々な健康づくりが取組まれるようにする。 ２ がん検診受診率向上などがん対策を推進する。 ３ 新型インフルエンザをはじめとした感染症に対応できる体制（医療体制を含む）を整備する。
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | ココカラげんき鳥取県推進事業 （予算額（事業費）10,382千円） | 健康・長寿の鳥取県を目指すため、一次予防としての運動習慣を定着させることが必要であり、誰でも手軽に取り組めるウォーキングをはじめ、県民が健康づくりに取り組めよう、各種事業（ウォーキング立県１９のまちを歩こう事業、ウォーキング立県推進事業補助金、職域から始める健康づくり推進事業、健康マイレージ支援事業補助金、地域の健康寿命アップ促進事業補助金）を展開する。 |
| 2 | 健康づくり推進事業 （予算額（事業費）9,654千円） | 県民一人ひとりが健康づくりの大切さを認識し、日常的に、地域や職域で良い生活習慣を実践しようという機運を盛り上げ、世代を超えて受け継がれていく「健康づくり文化」の創造へ繋げる。 |
| 3 | 栄養改善指導事業費 （予算額（事業費）14,330千円） | 「健康づくり文化創造プラン」に定める目標を達成するために、地域における栄養・食生活改善の活動を充実させ、健全な食習慣を実践する県民を増やす。 |
| 4 | みんなで支えあう地域づくり事業（地域自死対策強化事業） （予算額（事業費）37,049千円） | 自死を防ぐための相談体制の整備、人材養成等により、県内の自死に対する支援及び体制の充実化を図り、もって自殺の防止及び自死遺族者に対する対策の充実に資する。 |
| 5 | 歯と口腔の健康づくり推進事業 （予算額（事業費）3,333千円） | 『鳥取県歯と口腔の健康づくり推進条例』（H２５．１２月施行）に基づき、総合的な歯科保健施策を推進することで、むし歯や歯周病等歯科疾患有病率の一層の低下を図り、県民の生涯にわたる健康の保持増進に寄与することを目的とする。 |
| 6 | 糖尿病予防対策連携強化事業 （予算額（事業費）2,465千円） | 県民が安心してかかりつけ医療機関で糖尿病の初期治療が受けられる体制の構築を図ることを目的とし、平成２４年度から運用を開始した鳥取県・糖尿病医療連携登録医制度の安定した継続を図る。 |
| 7 | みんなで取り組む「まちの保健室」事業 (ｈ２８明許) （予算額（事業費）12,570千円） | 市町村の健康課題を解決するために地区単位で「まちの保健室」を大学等の専門機関と協力して開催するとともに、地域の健康づくりの核となるリーダー養成等を行う。さらに、将来の医師・看護師、栄養士になる学生に地域との関わりを経験させる機会とする |
| H28年度の取組 | 成果 |
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・地域での健康マイレージ支援事業では、市町村が実施する健康マイレージ事業に要する経費に対して助成し、全県への展開を図るとともに、制度の充実によりマイレージ事業の魅力を向上させ、住民参加を促進した。
・健康経営マイレージについては、事業所が、あらかじめ定められたメニューに従って、社員の健康づくりに取り組んだ場合、事業所に対し、メニューに応じたポイントを付与し、ポイントを多く集めた事業所について、広報・表彰した。更に、その中でも特に優れた取組を行った事業所へは、鳥取県知事表彰を行い、他の事業所にも取り組みを広げた。 |
・２町（智頭町、北栄町）に対して助成（補助金）を行い、健康マイレージ事業の新規立ち上げを支援した。
・健康マイレージ事業に取り組む事業所が、Ｈ２７年度末の６８０事業所から、事業所が増加し、１，０８４事業所（Ｈ２９年３月末）となった。知事表彰事業所を決定し、優れた取り組みを、広報するなど、健康経営の意識を広める取り組みを実施した。
・平成２８年７月に、鳥取県健康づくり文化創造推進会議を開催し、平成２８年度元気な人づくり行動計画を策定した。 |
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歯と口腔の健康づくり推進事業では、デンタルプロフェッショナル派遣事業、職域・地域における歯周疾患検診促進パイロット事業を実施した。 | デンタルプロフェッショナル派遣事業（モデル校５校）、職域・地域における歯周疾患検診促進パイロット事業（モデル事業所７ヶ所、モデル地域４町）では、歯科保健の正しい知識の普及や実践行動等につながった。
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栄養改善指導事業費で、地域において栄養・食生活改善活動を行う者の専門的知識・技術の向上を図るため、栄養管理、減塩教育に関する研修会を開催した。
| CKD対策・減塩研修会などで、栄養士等の栄養管理に関わる多職種の参加があった。
栄養管理研修会及び栄養指導推進研修会では給食施設及び行政栄養士を中心に災害時の栄養管理について理解を深めた。 |
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糖尿病予防対策連携強化事業で、県民が安心してかかりつけ医療機関で糖尿病の初期治療が受けられるよう体制構築のため、糖尿病医療連携登録医の登録の要件となる研修会を開催した。 |
糖尿病医療連携登録医は、増加傾向にある。おおむね予定どおり実施。 |
| 厚生労働省の地域自殺対策強化交付金を活用し、相談窓口整備、人材育成、自死遺族支援、精神医療体制の充実、普及啓発など自死対策を総合的に推進。
特に地域において自死のサインに気付き、見守り、必要に応じて専門機関につなぐ役割が期待される「ゲートキーパー」の養成に力を入れる。 |
・H28自死者数（年間） 82人
・講演、ゲートキーパー研修、メンタルヘルス研修などの研修会を実施
・自殺予防週間及び自殺対策強化月間街頭キャンペーン等普及啓発を実施。
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| 市町村の健康課題を解決するために地区単位で「まちの保健室」を大学等の専門機関と協力して開催するとともに、地域の健康づくりの核となるリーダー養成等を行う。さらに、将来の医師・看護師、栄養士になる学生に地域との関わりを経験させる機会とする。 | ○「まちの保健室」実施市町村：１２市町村
鳥取看護大学による実施：７市町村
鳥取大学による実施：４市町
独自で実施：１町
※ 県の補助事業を活用せず同様事業を実施：７市町
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