総務部 行財政改革局 人事企画課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 人事企画課 所属長名 川本晴彦 電話番号 0857-26-7543
組織ミッション
〇職員一人ひとりが高い志を持ち、活き活きと能力発揮できる職場づくり
１．政策内容と目標
（１）政策内容
時勢を踏まえた給与制度の構築
（２）今年度の目標
①給与水準の検討
②業務刷新プロジェクト（給与制度見直し）の推進
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 給与水準の検討 （予算額（事業費）千円） |
○人事委員会勧告を尊重した県内民間との均衡を基本としつつ、国や他県との均衡の考え方など水準のあり方について関係機関等と協議・検討。また現業職については、国の行政職給料表(二)の水準及び国の行政職給料表(一)との較差、県内の民間の類似職種の給与水準や県行政職との均衡等を考慮し、組合とも協議を行いながら、見直しを検討
４～１０月 関係機関等協議
１１～翌１月 組合交渉
３月 諸規程改正 |
| 2 | 給与システムの再構築に伴う事務の効率化 （予算額（事業費）千円） |
○現在別々に管理されている給与と勤務時間システムを一体化した新しい給与・勤怠管理システムを平成３０年から運用するための準備として、事務処理の確認・検証・見直しを行う。
○システムの再構築にあわせて、制度及びその運用の簡素化・標準化等について検討
・事務処理の効率化： 属人的な処理形態を脱し、事務処理の標準化をはかる
平成２８年度 事務処理の確認、検証 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| ○組合交渉を経て人事委員会勧告に準じた給与改定を行った。
なお、現業職給料表の水準の見直しには具体的な進展はなく、引き続き組合とも協議を行いながら、見直しを検討していく。
○業務刷新プロジェクトについては、システム刷新室と随時連携し、個々の事務の作業内容・時間について具体的な検証を行い、新システムへの反映ができるように準備を進めている。 |
| H28年度の取組 | 成果 |
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| 給与水準の検討 | ・人事委員会勧告を踏まえた給与改定を労使合意に基づき実施。
なお、組合との間で懸案事項となっていた４月１日給料改定について合意、実施。 |
| 給与システムの再構築に伴う事務の効率化 | システム刷新室と随時連携しながら準備作業を行うとともに、給与制度・運用の見直しについて検討を行った |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 【給与水準の検討】
・本県の国公ラスパイレス指数は全国最下位で、都道府県平均値を大きく下回っているため、水準のあり方については、地公法を踏まえつつ課題意識を持って検討を行っていく必要がある。
・現業職の給与水準について、国の行政職給料表(二)や県内民間賃金水準を上回っている状況、現在の現業職員の職務内容に応じた給与のあり方などを考慮し、適切な給与水準に見直す必要がある。 | ・国の動向も注視しながら、県民の理解や納税者の納得性も考慮した水準の見直しを検討していく。
・現業職の給与水準については、単純労務職として、国の行政職給料表（二）の水準及び行政職給料表（一）との較差、県の行政職、民間単純労務賃金との水準バランスなどを考慮した見直しを検討する。 |
| 【給与システムの再構築に伴う事務の効率化】
・給与システムの再構築によるツールの刷新だけでなく、それを基礎としながら、給与事務の今後のあり方について、事務の集約化や外部化などを含めて、中長期的な見直しをスピード感をもって実施に移す必要がある。 | ・給与システムの再構築の実施仕様を固めていく必要がある
・中長期的な視点における給与事務のあり方、短期的に実現可能な見直しについて、それぞれ検討。
・条例改正、組合交渉などの手順を踏む必要がある事柄が多く含まれることから、検討は、年度前半で集中的に行う。通勤手当、期末手当の育児休業除算期間の検討を行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。