生活環境部 くらしの安心局 住まいまちづくり課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 住まいまちづくり課 所属長名 田栗稔裕 電話番号 0857-26-7397
組織ミッション
環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現
・住宅・建築物の耐震化の促進
・環境負荷の低減に配慮した住まいづくりの推進
・公平かつ的確な住宅セーフティネットの確保
・歴史・文化的な街なみ、景観の保全・活用
１．政策内容と目標
（１）政策内容
環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現
・省エネ設備、自然エネルギーの導入、県産材の利用等環境負荷の低減に配慮した住まいづくりの推進
・高齢者、障がい者等の住宅の確保に特に配慮を要する方の居住安定化を支援
（２）今年度の目標
○とっとり住まいる支援事業を利用した新築の木造戸建住宅600戸、改修60戸を目指す。
○鳥取県あんしん賃貸支援事業の相談件数のうち入居決定数の割合70％以上を目指す。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ④省エネ設備や自然エネルギーの導入、県産材の利用等の環境に配慮した住宅の普及などを進め、環境にやさしい住まいづくりを目指します。 |
| 2 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ③第三者機関が客観的な住宅の性能評価を行う住宅性能表示制度を利用した新築住宅を増加させる等により、県民の住む住宅の安全確保を促進します。 |
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 新築一戸建住宅における在来軸組工法の割合
（一戸建住宅における在来軸組工法の戸数／一戸建住宅の新築着工戸数） | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ８４％ | | | 85％ | ８５％ |
| 時点 | 平成２２年度 | | | 平成２８年度１月末 | 平成３２年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 将来ビジョン | | 県内建設業者の施工による木造住宅建設を推進することにより、県産材の活用や伝統技術を普及していくとともに、木造住宅の品質や技術力の向上、大工等の技術後継者育成を図る。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | とっとり住まいる支援事業 （予算額（事業費）437850千円） | 木造住宅の建設及び県産材を使用した住宅改修に対する助成を通じて、地場産業の振興と県民の住まいづくりの支援を図る。
■新築工事
＜助成要件＞
（１）独立した生活が可能な一戸建て住宅を県内に本拠地を置く建設業者によって建設すること。
（２）上記（１）をを満たす住宅で、県産材を１０立方メートル以上使用する場合には上乗せ助成。
＜以下は（１）及び（２）を満たす場合のみ利用可能な項目＞
（３）県産材を２０立方メートル以上使用する場合の助成
（４）県産材を２５立方メートル以上使用する場合の助成
（５）県産規格材活用住宅への助成
（６）子育て世帯等への助成
（７）三世代同居等世帯への助成
（８）伝統技能活用住宅への助成
■改修工事
＜助成要件＞
（１）県産材の使用量０．３立方メートル以上（構造材、下地材）又は県産材の使用見付面積１平方メートル以上（内・外装の仕上げ材）を使用し、県内に本拠地を置く建設業者によって施工されること。
＜上乗せ助成＞
（２）子育て世帯等への助成
（３）三世代同居等世帯への助成
（４）伝統技能活用改修への助成 |
| 2 | 鳥取県居住支援協議会活動支援事業 （予算額（事業費）8580千円） | ・住宅確保に配慮を要する高齢者、障がい者等の住生活の安定と向上を図るため、民間賃貸住宅の有効活用に係る基盤整備を行うことにより、地域の実情に応じた住宅セーフティネットの構築を推進することを目的に、平成24年11月に鳥取県居住支援協議会を設立。
・県の委託事業であったあんしん賃貸支援事業の活動主体を本協議会に移行し、県は同協議会の活動に対し必要な支援を行う。
＜あんしん賃貸支援事業の概要＞
・住宅確保要配慮者の入居を受け入れる不動産店、賃貸住宅を登録
・福祉関係者が入居や居住に係る支援を提供
・家賃債務保証制度の活用啓発
・専任相談員による相談対応、連携体制の充実 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| とっとり住まいる支援事業を利用した新築の戸建て木造住宅600戸の目標を大幅に上回り772件（１月末現在）と好調であり、県民の住まいづくりと地場産業の振興を図ることが出来た。
あんしん賃貸支援事業では、あんしん賃貸住宅の登録数や住宅相談件数が年々増加しており、今年度も昨年度より増加し、住宅確保要配慮者に対して民間住宅等への入居の支援が行えている。 |
| H28年度の取組 | 成果 |
|---|
| ○県産材を活用した環境に優しい住まいづくりの促進 | ○今年度（１月末現在）における木造一戸建住宅の着工数は、昨年度同期を上回っている（H２４：963戸、H２５：1,416戸、H２６：：1,081戸、H２７：：1,169戸、H28：1,185）。とっとり住まいる支援事業についても１．１５倍（Ｈ２４：279件、Ｈ２５：452件、Ｈ２６：484件、H２７：666件、H28:772件）と好調であり、県民の住まいづくりと地場産業の振興に寄与している。
○子育て世帯に対する支援等の新しい助成要件が好評で順調に申請件数が推移しており、より幅広い層へ制度利用が進んでいると推測される。また、平成28年度に創設した三世代同居等への支援についても利用が進んでおり、子育て世帯の一定程度にニーズがあるものと推測される。
○H26年度に県産材の使用量要件を15㎥から10㎥に引き下げたことで、比較的小規模な住宅でも対象となり、制度利用の裾野が広がったと関係団体等から概ね好評を得ている。 |
| ○鳥取県居住支援協議会の活動を通じた高齢者、障がい者等の社会的弱者の居住安定化の支援 | ○鳥取県あんしん賃貸相談員が、高齢者、障がい者等の住宅確保に係る相談に対応。（4～３月：入居決定１４６件／相談３４１件：４３％）
○部会及び幹事会を通じて、住宅困窮者が抱える様々な問題について検討を重ねており、市町村及び支援団体と連携した包括的な支援体制構築に寄与している。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ○とっとり住まいる支援事業において、県産材の使用量要件を引き下げ、制度利用の裾野が広がったとの意見がある一方で、業界より県産材の使用量の減少を懸念する声がある。
○平成29年4月に予定されていた消費税率引き上げが平成31年10月に延期されたが、引き続き経済動向をふまえた対策を検討する必要がある。
○よりニーズに合うよう、支援メニュー、金額について再検討する必要がある。 | ユーザーの意見等をふまえて制度見直しを検討する。 |
| ○鳥取県あんしん賃貸の相談件数が過去概ね２００件に対して平成２８年度は３４１件と大幅に増加している。相談窓口については、広く認知はされつつある一方で、入居に繋がった割合は、過去概ね７０％に対して平成２８年度は４３％と下がっている。未解決事案が増加している傾向にある。
既存制度では入居困難者の対応策を検討する必要がある。 | 平成２９年２月に閣議決定された国のセーフティネット制度について詳細がわかり次第、内容を検討する。
出雲の取り組み(独自の家賃保証制度）について視察に行き、協議会にて対応可能な事項がないか検討する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。