教育委員会 小中学校課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
		○		○

●政策項目

アジェンダ・政策項目

●元気づくり総合戦略

政策分野

●アクションプラン（教育振興基本計画）

施策目標
３　学校を支える教育環境の充実	（10）人口減少期を好機と捉えた学校教育の充実

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	少人数学級の継続　（予算額（事業費）千円）	市町村と協力して少人数学級を継続する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
評価理由
・市町村と連絡を取り合いながら、少人数学級の継続に向けた調整を行い、本県の特色でもある少人数学級の取組を継続させることができた。また、平成29年度に向けても市町村教育委員会からの要望を受けながら、少人数学級を継続させることができた。

H28年度の取組	成果
・平成28年度も国基準より手厚い県独自の基準による少人数学級を実施することができた。学年ごとに見た増学級増教員数は以下のとおり。 ＜小学校1・2年＞増学級51学級　増教員51人　＜小学校3〜6年＞　増学級62学級　増教員62人 ＜中学校1年＞増学級24学級　増教員34人　　＜中学校2・3年＞増学級35学級　増教員49人 ・国の学級編制基準は、小学校は35人で、それ以外は40人だが、少人数学級の実施により、本県では、小学校の1・2年では1学級当たりの児童数が約21人、小学校3〜6年は24人、中学校では27人となっている。	・少人数学級の実施により、学習指導や生活指導など、きめ細かな指導が可能となる。また、学習では、発表時間が確保されたり発表機会が増加したりする等の学習活動の機会が増加し、意欲の高まりや、理解の深まりが見られた。 ・平成28年度全国学力・学習状況調査において、中学校ではいずれも少人数学級の実施校の平均正答率が、県平均と全国平均を上回った。

課題	今後の取組
・近年、本県では、大量退職・大量採用により、教員の世代交代が急速に進んでいる。また、50代のベテラン教員と若手教員が多いのに対して、両者をつなぐ中間層がとても少ない。少人数学級の実施により、上記の通り全体で約200人の教員が増えているため、増加しつつある若手教員にいかにして指導のノウハウを伝達していけるのかが少人数学級の実施に密接に関わる課題である。また、近年、鳥取大学に教育学部が存在しないことも影響し、教員を目指す若者の数が減少しつつある。近年、代員の講師が配置できずに非常勤講師で対応せざるを得ないケースもあった。教員の魅力を伝え、意欲のある人材を集めることが必要となっている。	・少人数学級は他の都道府県も注目する鳥取県独自の取組である。今後、人材の育成や、採用等と結びつけた運営が必要となる。また、県独自の優れた取組であることを、もっと呼びかけ理解してもらってはどうか。中には少人数で指導されることを当たり前に感じている方もいるが、子どもたちを育てるために県と市町村が協力していることが伝わると、より保護者・地域からの理解や協力が得られるのではないか。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。