| H28年度の取組 | 成果 |
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| ①島根原子力発電所に係る原子力防災体制の計画的整備
・平成２８年度は、本県の原子力防災体制の実効性の更なる向上を目的とした新中期計画〔H28～H30〕の初年度になる。
※原子力防災体制の基盤的整備は、前中期整備計画〔H25～H27〕で実施済
・原子力安全対策ＰＴ会議、関係市、島根県、防災関係機関との連携や、原子力安全対策顧問会議の指導を受けるなどにより、３カ年計画の初年度としての整備を推進する。
・原子力防災訓練実施後の成果の反映 | 原子力安全顧問会議を１回（５/１６）、鳥取県原子力安全対策合同会議（県原子力安全対策PT会議と米子・境港両市の原子力発電所環境安全対策協議会の合同会議）を１回（５／２２）開催し、原子力防災体制の計画的整備に向けた確認・検証等を行った。 |
| ②地域防災計画、広域住民避難計画について、より一層の実効性の確保を行う。
・広域住民避難計画の深化と体制の一層の整備 | ・原子力安全顧問会議（５/１６及び１２／１９）等において、住民避難の実効性の一層の向上について確認・検証等を行った。
・昨年度の原子力防災訓練の検証結果を踏まえた地域防災計画（原子力災害対策編）、広域住民避難計画の修正検討を行った。 |
| ③島根原子力発電所に対する安全の確保
○安全協定
・中国電力との安全協定の改定協議及び運用による安全確認・連絡調整を行う。
・島根原子力発電所周辺地域の鳥取県民の安全を確保するため、改正原災法等を踏まえて立地自治体並みの安全協定とするべく改定の継続協議を行う。
・現行安全協定に基づき、中国電力から平常時や異常時などの連絡を受けるとともに、周辺環境に影響を及ぼすような事態が発生した場合などには現地確認などを実施し、立地自治体と同様に意見を述べる。
○2号機の新規制基準審査状況等に対する的確な対応を行う。
○１号機の廃炉に対する的確な対応を行う。 | ・現行の安全協定に基づき行われた中国電力からの平常時の連絡について、市町村・防災関係機関に連絡するとともに、県ＨＰでの情報公開を定期的に行った。
・平成２８年４月２８日、中国電力から安全協定に基づき島根１号機の廃止措置計画及び同２号機の特定重大事故等対処施設の設置等の事前報告（廃止措置計画認可申請等）がなされ、６月１７日に安全協定第６条に基づく事前報告の可否に関しては今回最終的な意見を留保し、条件を付して回答した。
・最終的な意見は、今後、原子力規制委員会の詳細な審査後、同委員会及び中電から審査結果について説明を受け、議会、県安全顧問、原子力安全対策合同会議等と協議の上、提出すること、並びに安全協定も立地自治体と同内容へ改定することを強く求めた。
・平成２８年６/３０報告の不適切事案への対応を的確に行うため、安全協定に基づく現地確認を昨年度に引き続き２回（第５回８／２６、第６回１０/６）行い、再発防止対策等の検討・実施状況について確認した。
・平成２８年１２月８日、中国電力から報告のあった島根原子力発電所２号機の中央制御室空調換気系のダクト腐食事案について、本県が安全協定に基づく現地確認を実施（12月８日及び12月28日）した。平成２９年３月９日、同社が法令等に基づき本事象に係る原因と対策等を取りまとめた報告書を原子力規制委員会に報告したことについて報告を受け、中国電力に対して、引き続き厳しく安全対策を求めるとともに、原子力規制委員会の確認、指導等の状況について注視していく。 |
| ④原子力安全顧問会議の開催
・島根原発に係る原子力防災体制及び安全対策の実施状況、モニタリング評価について、専門的知見による判断及び県民に対する説明の確保等を図る。 | ・原子力安全顧問会議を１回（５/１６）開催し、モニタリング結果に係る評価を受けるとともに、避難計画の実効性のさらなる向上等について指導を受けた。
・原子力防災図上訓練（７/１９）に係る評価を受け、専門的な知見による意見・助言をいただき、防災対策の強化に努めた。 |
| ⑤原子力防災普及啓発事業や防災専門研修の実施
・広く県民が正しい防災知識を習得できるための島根原子力発電所現地研修会（見学会）や講演会を開催する。
・原子力防災担当職員や消防・警察など住民の安全確保に係る業務に従事する職員の専門的知識・技術等の習熟を図るため、各種教育訓練の受講奨励等を行う。 | ・放射線防護等に係る原子力防災講演会を１回（６／１９）開催し、１２０名が参加した。
・島根原子力発電所現地研修会（見学会）を３回（５／２２、７／３１、１０／６）開催し、５４名が参加した。
・放射線研修会を２回（７／２８（中部）、７／２９（東部））開催し、延べ４１名が参加した。
・防災基礎研修等への参加を強く奨励した。 |
| ⑥原子力防災関係資機材の維持管理等
・原子力災害時において住民の安全確保に必要な防護資機材の適切な維持管理等を行う。 | ・緊急時にいつでも使用できるよう、資機材の充電・ソフト更新など適切な保守管理を行った。
・資機材の整備・更新等の管理を適切に行った。
・資機材の維持管理等に係る計画を検討した。 |
| ⑦原子力防災訓練の実施
・島根県や国、関係市、防災関係機関等と連携して、初動対応（緊急連絡対応）や住民避難、緊急時モニタリング訓練、スクリーニング訓練などの実施を検討する。 | ・島根原子力発電所に係る合同原子力防災訓練（鳥取・島根両県及び６市）を１１/１４・１９
実施した。
・人形峠環境技術センターに係る合同原子力防災訓練（鳥取・岡山両県及び２町）を11/９実施した。 |