県土整備部 県土総務課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 県土総務課 所属長名 宮本則明 電話番号 0857-26-7341
組織ミッション
・部内各課及び部外関係課並びに地方機関等との総合調整により円滑な業務の遂行を図る。 ・入札・契約の透明性・公正性を確保しつつ、県内建設業者を育成する。 ・公共事業用地の円滑な確保及び建設工事の適正施工により、質の高い公共施設の迅速な整備を図る。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
①建設工事・測量等業務入札制度改正における透明性と競争性の確保
②建設業の健全発展の推進
③円滑な用地事務の推進
（２）今年度の目標
①建設工事・測量等業務入札制度改正の円滑な適用と適宜見直し
②建設業の健全発展に向けた適正取引・就労環境改善の促進、若年入職者確保育成の支援
③公共事業用地取得の推進
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 建設工事等入札制度管理費 （予算額（事業費）8469千円） | 建設工事及び測量業務等の入札参加資格認定（格付）の円滑な実施と入札制度の適宜の見直し
・H29・30年度格付に向けた早期の方針決定と公表による新格付への円滑な移行
・予定価格事後公表範囲の更なる拡大検討
・測量等業務の原価実態調査に基づく成果品重点確認価格及び調査基準価格（失格基準）の水準検討 |
| 2 | 建設業健全発展促進事業 （予算額（事業費）18,554千円） | 建設業の健全な発展に向けて、現場の施工体制の確認や下請契約手続きの確認のための次の調査を実施する。
・建設工事施工体制調査
・下請取引等点検調査 |
| 3 | 建設技能労働者の労働環境改善と若年者の確保・育成事業（4,564千円）
将来の建設産業担い手育成支援事業（16,823千円） （予算額（事業費）21,387千円） | 就労環境改善や担い手育成・確保に向けて、賃金水準等の確認のための調査及び担い手育成確保支援のための補助事業を実施する。
＜実施項目＞
・賃金水準等詳細調査
・インターンシップ受入企業支援事業
・新規入職者トレーナー事業
・建設労働者等スキルアップ事業
・建設業で働く女性の就労環境整備事業
・建設業の魅力発信事業
・鳥取建設産業魅力発信講座
・どぼくカフェ・土木遺産ツアー |
| 4 | 土地収用審査費 （予算額（事業費）5552千円） | 鳥取県収用委員会を運営し、土地収用法にもとづく収用裁決を行う。 |
| 5 | 組織的な用地取得体制の確立、適正な補償事務の徹底 （予算額（事業費）千円） | 各県土整備局（県土整備事務所）と用地室が連携し、用地難航案件に対処する。
補償認定が複雑な案件、事業認定申請書作成など、法的遺漏を特に防止しなければならない事務について、局と密接に連絡を取りながら、適正な補償事務の徹底を図る。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| 取組項目をおおむね予定通り実施し、担い手育成も少しずつ成果も出ている。 |
| H28年度の取組 | 成果 |
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| １ 建設工事等入札制度管理費
・建設工事及び測量等業務の入札参加申請の受付け、格付け方針を決定し、関係団体に周知した 後に入札参加資格の認定を行う。
・建設工事及び測量等業務の予定価格の事後公表拡大に向けて方針を決定し、周知を図る。
・測量等業務については調査基準価格を国の改正に準じ引き上げを行うとともに、成果品重点確認 価格の水準を検討し、業界との意見交換を行う。 | 格付の方針決定、入札参加資格の認定に至る一連の事務の遅れから、年度末ぎりぎりの事務処理になっており、計画的な取組とはならなかった。また、認定に必要な計算等の精度が低く、何度もやり直しを行うなど非効率な作業が繰り返され、認定作業については反省すべき点ばかりである。
予定価格の事後公表の拡大、調査基準価格の引き上げなどは業界との意見交換を行いながら、実施することができた。 |
| ２ 建設業健全発展促進事業
・建設工事施工体制調査、下請取引等点検調査を実施している。
・優良建設工事表彰を１１月９日に開催する予定で準備を行っている。 | ＜建設工事施工体制調査＞
東中西の県土整備局に配置した現場実態調査員により約８００箇所（2月末現在）の施工現場を点検・調査し、必要な助言・指導等を行って適正な施工体制を確保した。
＜下請取引等点検調査＞
元請と下請間での取引状況を２００工事について書面で点検・調査し、必要な指導等を行って適正な取引を確保した |
| ３
＜建設技能労働者の労働環境改善と若年者の確保・育成事業＞
賃金水準等詳細調査を（公財）鳥取県建設技術センターに委託して実施している。
＜将来の建設産業担い手育成支援事業＞
担い手育成確保支援のための補助事業等を実施している。 | ＜賃金水準等詳細調査＞
委託先の（公財）鳥取県建設技術センターにおいて、県設計額と下請契約額の比較分析調査を８０件の工事について行った。また、県において２９件の工事について立入調査を行って取引状況や賃金水準などを確認し、必要な助言・指導を行って適正な取引等を確保した。
＜インターンシップ受入企業支援事業＞
建設業関係：受入企業21社（生徒36人）、測量等関係：受入企業6社（生徒11人）において、インターンシップ研修を実施した。
＜新規入職者トレーナー事業補助＞
現在までに、５社を現場体験希望者受入企業として登録し、1社の新規入職者受入れを支援した。
＜建設労働者等スキルアップ事業＞
１級又は２級土木施工管理技士資格を取得するための支援を40人に対して行った。
＜建設労働者等スキルアップ研修フォロー事業＞
受講者15名の業務をフォローする申請企業6社に対して支援した。
＜建設業で働く女性の就労環境整備事業＞
当該補助事業を活用し、１件の環境整備の推進を図った
＜建設業の魅力発信事業＞
建設業の魅力発信や人材確保に向けた取組を行った８団体等について支援した。
＜鳥取建設産業魅力発信講座＞
（公財）鳥取県建設技術センターに委託して、倉吉市内の３小学校において出前講座を実施した。
＜どぼくカフェ・土木ツアー＞
県西部において建設業に関心を持ってもらうためのイベントを8/21に実施した。
・土木ツアー（土木施設（日野橋、賀祥ダム）の見学会）：43名参加
・どぼくカフェ（マンホールデザインの講演等）：99名参加 |
| ４ 鳥取県収用委員会を毎月開催し、受理、裁決開始決定、審理、裁決など、収用案件の事務処理を行う。 | 収用委員会について、鳥取西道路に関連する収用裁決を１件行った。他に２件の収用案件を審理中であり、現地調査を３回、審理を４回実施するなど、遅滞なく審議を進行させている。
事業認定については、Ｈ２８年度下半期に４件認定を行った。
収用裁決、事業認定ともに、申請受理後遅滞なく裁決又は認定を行えている。 |
| ５ 用地難航案件の解決に向けた取組み | 各局の用地課題を把握し、問題解決につなげるため、用地難航ヒアリングを実施した。問題点を情報共有するとともに、解決手法の提言を行った。難航案件の減少、用地取得の進捗に成果を得られた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| １ 建設工事等入札制度管理費 | 入札参加資格の認定作業には多大な時間がかかるため、綿密な進捗管理とチェックを行っていく。 |
| ２ 建設業健全発展促進事業 | 調査を確実に実施することで、適正な価格での下請契約や適切な賃金水準を推進する。 |
| ３ 建設技能労働者の労働環境改善と若年者の確保・育成事業等 | 技能労働者等の一層の就労環境改善に向けて調査・助言等に取り組むとともに、建設業界の担い手確保・育成の取組を支援する。 |
| ４ 鳥取県収用委員会及び事業認定 | 現在進行中の収用裁決の案件２件について、審理、委員会審議等が遅滞なく進行するよう、進捗管理を行う。 |
| ５ 用地難航案件の解決に向けた取組み | 各局の用地課題を把握し、各局とともに解決策を考え、解決に向けた動きができるようにする。補償認定が複雑など、特に重要な案件については、局と密接に連絡を取りながら、助言と指導を行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。