教育委員会人権教育課の工程表

基本的事項

　所属名　人権教育課　所属長名　岸根弘幸　電話番号　0857-26-7533

学校教育及び社会教育における人権教育の推進を図るとともに、経済的理由により高校、大学等への修学が困難な者に対する奨学金制度を維持する

④特に支援が必要な家庭への支援

・経済的理由で修学を断念する子どもがいないよう、奨学金の貸与及び給付を行うとともに、十分な貸与枠の確保と将来にわたって安定した事業継続ができるよう、確実に償還金を回収し、財源の確保に努めます。

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
		○		○

アジェンダ・政策項目

政策分野

施策目標
３　学校を支える教育環境の充実	（13）安全、安心な教育環境の整備

指標名	指標の分類
育英奨学資金の現年調定の返還率（高校、大学）

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	（H24）高校 89.3% 大学97.5% （H25）高校 89.7% 大学97.6%	（H27）高校90.4% 大学98.0%		H29.8確定見込	高校90% 大学98%
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
アクションプラン

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	奨学資金債権回収事業　（予算額（事業費）千円）	次の奨学金貸与の財源となる返還金の回収を効率的に進める。
2	育英奨学事業　（予算額（事業費）千円）	経済的理由で修学が困難な生徒に奨学金を貸与する。
3	高校生等奨学給付金事業　（予算額（事業費）千円）	特に低所得で高校への修学が困難な世帯に対し、奨学のための給付金を給付する。

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価

評価理由
＜奨学資金債権回収事業＞・悪質な滞納者について強制執行を行うなど、法的措置における効果的な回収を検討し、債権額の増大を抑制した。＜育英奨学事業＞・奨学金を必要としている者への貸与を実施した。＜高校生等奨学給付金事業＞・当初予定していた周知済みの給付期間（10月～12月）以内に支給を終えた。

H28年度の取組	成果
＜奨学資金債権回収事業＞・文書、電話、訪問による催告に加え、サービサーへの債権回収委託や法的措置を行った。	＜奨学資金債権回収事業＞・奨学金貸付金債権の回収額が、前年に対して上回った。
＜育英奨学事業＞・高校の在学者等に募集を行い、申請のあった生徒、及び前年度に予約採用した奨学生に対して奨学金の貸与を開始した。	＜育英奨学事業＞・大学生777名（継続537、新規240）、高校生1,345名（継続920、新規425）に貸与を行った。
＜高校生等奨学給付金事業＞・高等学校等に在学する生徒の保護者等を対象として募集を行い、申請のあった生徒の保護者等に対して奨学給付金の給付を行った。	＜高校生等奨学給付金事業＞・対象となる保護者等2,471名に奨学給付金の給付を行った。

課題	今後の取組
＜奨学資金債権回収事業＞・奨学金貸付債権は、私債権であり、強制的な調査が行えず、滞納者の実態把握が困難である。	＜奨学資金債権回収事業＞・調査手法等の検討などを行い、効果的な債権回収に努める。
＜育英奨学事業＞・依然として奨学金へのニーズは高く、他の様々な制度の動向も見ながら本制度の維持・拡充等の検討を図る必要がある。	＜育英奨学事業＞・継続して事業が行えるよう、引き続き財源となる奨学金返還金の確実な回収に努める。
＜高校生等奨学給付金事業＞・低所得者世帯に必要な勉学品等に宛てるための給付金なので、審査を慎重に行った上で速やかな給付を行う必要がある。	＜高校生等奨学給付金事業＞・申請書の不備を少なくするよう、説明会などを通して学校へ呼びかけを行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。