福祉保健部子育て王国推進局青少年・家庭課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　青少年・家庭課　所属長名　林裕人　電話番号　0857-26-7687

組織ミッション

○支えを必要とされる人たちにやさしい社会をめざす　・ひとり親家庭の自立支援を図る　・児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る　・ＤＶの防止と被害者支援を図る ○青少年の健全育成のための環境づくりを行う

１．政策内容と目標

（１）政策内容

青少年の健全育成のための環境づくりを行う

（２）今年度の目標

・鳥取県青少年育成育成意識調査の実施
・鳥取県青少年健全育成条例の周知及びインターネット接続機器等販売店への実態把握
　　内容：携帯電話販売店や電気量販店・リサイクルショップ店等に出向き、説明と書面の交付の実施状況について聴き取りを実施
　　　　　　条例内容を記載したパンフレットを作成し、青少年が出入りする店舗へ配付し、条例の周知を行う。
・青少年育成鳥取県民会議と連携し、非行防止活動、環境浄化活動等を実施

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●政策項目

アジェンダ・政策項目

●元気づくり総合戦略

政策分野

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む	⑥青少年の健全育成には、親や大人の役割や責任も大きいことから、大人自身が自らの生き方を見直し、実際の行動に結びつける運動を推進します。
2	Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む	⑦青少年の健全育成を進めるため、青少年自身に有害情報についての適切な判断能力を身につけさせることにつながる取組や、インターネットを利用することができる端末設備について、ペアレンタルコントロールの推進により、有害情報の閲覧・視聴を防止する取組を推進します。

●アクションプラン（教育振興基本計画）

施策目標
１：生涯にわたって自ら学び、社会全体で子どもたちを育む体制づくり	（１）社会全体（学校・家庭・ＰＴＡやＮＰＯなど各種団体・企業・地域社会・行政）で取り組む教育の推進

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	青少年育成対策推進費　（予算額（事業費）9375千円）	・県民ぐるみの県民運動を推進するため、青少年育成運動の中核となる青少年育成鳥取県民会議の活動及び運営に対する助成を行う。・青少年育成に関する総合的施策を樹立するため鳥取県青少年問題協議会を運営する。
2	青少年健全育成条例施行費　（予算額（事業費）1727千円）	・鳥取県青少年健全育成条例の実態把握（インターネット接続機器販売店を対象とした聴き取り）・有害図書類指定審査会の運営を行う。・青少年健全育成協力員の活動を支援する。・鳥取県青少年健全育成条例の改正内容（ペアレンタルコントロール、薬物乱用防止）の周知を行う。（講演会等）
3	少年補導センター等運営事業　（予算額（事業費）1100千円）	・青少年の健全育成及び非行防止活動を推進するため、市町村が設置し街頭補導活動を行う、少年補導センターの活動費の一部を助成する。
4	とっとり若者自立応援プラン推進事業費　（予算額（事業費）760千円）	・とっとり若者自立応援プランの対象者（特にニート、ひきこもり）である若者の自立を応援するため、相談機関相互の連携の円滑化等に取り組む。
5	鳥取県青少年育成意識調査実施事業費　（予算額（事業費）3047千円）	・青少年の意識や行動の実態を把握するため、圏内の小学生、中学生、高校生及びその保護者、青少年（１９～２９歳）を対象に意識調査を行い、報告書を作成する。調査結果は平成２９年度に改訂を行う「とっとり若者自立応援プラン」等の基礎資料とする予定。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
6
評価理由
青少年育成意識調査については、７月～９月に調査を行い、集計作業に多少遅れがあるものの、平成年度中に報告書が固まった。

H28年度の取組	成果
青少年育成鳥取県民会議と連携し、非行防止活動、環境浄化活動等を実施	活動助成を行っている青少年育成鳥取県民会議と協働してキャンペーンを行うなど青少年の環境づくりに努めた。
青少年健全育成条例（ペアレンタルコントロール）の周知	ペアレンタルコントロール周知講演会の開催、青少年健全育成条例周知用パンフレット「鳥取県青少年健全育成条例のあらまし」を作成し、事業者や関係機関等へ配付を行った。
少年補導センター情報交換会の開催	県内の４少年補導センター（鳥取市、米子市、倉吉地区、境港市）の職員及び所管する市町村職員による情報交換会を開催し、センター間での情報交換・連携促進を図った。
青少年育成意識調査の実施	昨年度検討した調査項目により、７月～９月に調査を行った。集計作業に遅れがあったものの、平成２８年度中に報告書が固まった。
困難を抱える若者に寄り添うフォーラムの開催	困難を抱える若者に寄り添うフォーラムを開催。約130名の参加があり、多くの方に困難を抱える若者の支援機関を紹介する機会となった。