教育委員会 小中学校課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
		○		○

●政策項目

アジェンダ・政策項目

●元気づくり総合戦略

政策分野

●アクションプラン（教育振興基本計画）

施策目標
３　学校を支える教育環境の充実	（12）人的、物的な教育資源の充実

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	エキスパート教員認定制度　（予算額（事業費）千円）	他の教員のモデルとなるような優れた教育実践を行っているｌ教員を「エキスパート教員」として認定し、その優れた指導技術等を普及させていくことにより、本県教員の指導力の向上を図る。
2	教科でつながる小中連携授業力向上支援事業　（予算額（事業費）千円）	これまでの施策により定着した小中連携の取組を基盤としつつ、全国学力・学習状況調査結果等を踏まえた中学校区の学力課題の解決に向け、教科でつながり、教科研究を通して小中の指導のノウハウを共有し、小中相互の教員の授業力向上を図るための研究を推進する。
3	小学校理科教育パワーアップ事業　（予算額（事業費）千円）	優れた指導力を有する教員を配置した拠点校を中核とし、公開授業や教員研修（県教育センターとの連携）の実施、さらには教育研究団体との連携をとおし、全県的に小学校理科における教師の授業力向上を図る。
4	情報モラル教育推進事業　（予算額（事業費）千円）	小中学校における情報モラル教育の推進について、情報教育サポーター、鳥取県ＩＣＴ活用教育推進協働コンソーシアム（産業界、大学、県警、県教委等）と連携してモデル的に取り組み、その成果を全県に普及する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
評価理由
＜エキスパート教員認定制度＞ ・認定した107名のエキスパート教員が、積極的に授業公開や研修会を行い、優れた指導技術の普及に努めた。 ＜教科でつながる小中連携授業力向上支援事業＞ ・事業実施中学校区で、小中合同研修会や小中合同授業研究会が開催され、小中連携した授業改善の取組が進んだが、予定していた20中学校区での事業実施が、15中学校区での実施にとどまった。 ＜小学校理科教育パワーアップ事業＞ ・拠点校による自校の研究推進は深まったが、その取組を全県に広げるための公開授業研究会の開催が少なかったこと、外部からの参加者が少なかったことから、全県的に小学校理科における教員の授業力向上まで至っていない。 ＜情報モラル教育推進事業＞ ・事業実施中学校区では情報モラル教育推進の取組を行ったが、3学校区をモデル校区に指定する予定が1中学校区のみの実施となった。

H28年度の取組	成果
＜エキスパート教員認定制度＞ ・107名（小学校26名、中学校24名、高等学校42名、特別支援学校15名）をエキスパート教員に認定し全県で授業公開を行うとともに、所属校を中心に授業についての指導助言を行う等、優れた指導技術等の普及に努めた。新規認定者及び異動のあった認定者に対する所属校訪問の実施、連絡協議会の開催により、エキスパート教員の効果的な活用について理解を深め、エキスパート教員同士の連携を図った。	＜エキスパート教員認定制度＞ ・優れた授業を参観することにより、他の教員の授業力向上につながった。 ・所属校での授業公開や授業についての指導助言などにより、他の教員の指導力によい影響があった。
＜教科でつながる小中連携授業力向上支援事業＞ ・15中学校区で事業を実施し、県教育委員会指導主事も継続的に関わりながら、各中学校区で重点教科を定めて小中連携した取組を展開した。また、東、中、西、各地区で研究主任を対象とした研修会を開催し、各学校の授業研究の推進を図った。	＜教科でつながる小中連携授業力向上支援事業＞ ・県教育委員会指導主事等が事業実施中学校区の授業研究会等に継続的に指導・助言を行うことで、学力指標に基づいた取組への意識が高まりつつある。また、小中連携した学力向上に向けた取組の推進が図られた。さらに、算数や外国語活動の教科調査官を招へいして研究主任対象の研修会を開催し、校内研究の進め方等について理解が深まった。
＜小学校理科教育パワーアップ事業＞ ・拠点校の加配教員が県教育センターの教科・領域指導力向上ゼミナールに参加し「資質・能力の育成を目指した授業実践」について研修を深めた。また、拠点校による授業研究会や研修会を実施し、拠点地域への授業力向上に努めた。鳥取県小学校教育研究会理科部会による講演会の開催や先進校視察の成果を各小学校における授業づくりに還元した。とりっこドリル理科（活用編）の作成と配布を行った。	＜小学校理科教育パワーアップ事業＞ ・県教育センターでの研修成果を所属校に還元し、目指す理科授業の方向性や授業スタイルの共通理解が図られた。 ・教職員、児童ともに理科への関心・意欲が高まった。
＜情報モラル教育推進事業＞ ・1中学校区において、情報教育サポーターや外部講師等を活用し、情報モラル教育の推進に向けた取組を実施。（授業研究会及び公開研究会の開催（7月、10月）、人権教育参観日での外部講師による講演会の開催（10月、11月）、小中9年間を見通したモデルカリキュラムの作成、小学校5、6年生及び全中学生とその保護者対象のアンケートの実施（年2回））	＜情報モラル教育推進事業＞ ・情報モラル教育の推進に向けて、情報教育サポーターや外部講師を活用した校内研究や講演会等を通じて、教員の情報モラル教育の指導力向上が図られるとともに、児童生徒・保護者への指導・啓発につながった。

課題	今後の取組
＜エキスパート教員認定制度＞ ・認定者の認定分野、地区ごとに偏りが見られるとともに、認定者数の伸び悩みが見られる。	＜エキスパート教員認定制度＞ ・アンケート等を活用し、認定制度の成果と課題について把握しながら改善を図るとともに、新規及び更新認定者の確保に向け、市町村教育委員会、学校へ協力依頼を行う。
＜教科でつながる小中連携授業力向上支援事業＞ ・校区で「めざす学びの姿」等の共有化は図られたが、日々の授業実践につなげるため組織的な授業改善の取組の継続が必要である。	＜教科でつながる小中連携授業力向上支援事業＞ ・全国学力・学習状況調査の自校採点等による学力指標に基づく授業改善を推進する。 ・県教育委員会と市町村（学校組合）教育委員会が協働して、各学校の学力向上に向けた取組を継続する。
＜小学校理科教育パワーアップ事業＞ ・拠点校が行う授業研究会や研修会等への拠点地域からの参加体制の整備が必要。 ・県教育委員会と鳥取県小学校教育研究会理科部会との情報共有及び事業推進体制の更なる充実が必要。	＜小学校理科教育パワーアップ事業＞ ・校長会、県教育委員会HP、教育だより「夢ひろば」等を活用した拠点校の取組についての情報発信と鳥取県小学校教育研究会理科部会と連携を図った各拠点地域の取組の活性化を図る。理科学習ノートの改善に向けた鳥取県小学校教育研究会理科部会との協議を行う。
＜情報モラル教育推進事業＞ ・校内授業研究会やモデルカリキュラムの作成等、中学校区の体制づくり中心に行ったため、取組を全県に普及できなかった。	＜情報モラル教育推進事業＞ ・今年度作成したモデルカリキュラムを基に授業を実施する。 ・授業公開やモデルカリキュラム、実践事例集等を県教育委員会のHPで公開する等、モデル中学校区の取組を全県に普及する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。