教育委員会 人権教育課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 人権教育課 所属長名 岸根弘幸 電話番号 0857-26-7533
組織ミッション
学校教育及び社会教育における人権教育の推進を図るとともに、経済的理由により高校、大学等への修学が困難な者に対する奨学金制度を維持する
１．政策内容と目標
（１）政策内容
②人権学習の推進
（２）今年度の目標
・社会全体で人権教育に取り組み、学校、家庭、地域、職場等あらゆる場で県民一人ひとりがより良い生き方や社会の在り方について考え、自らが人権尊重の社会づくりの担い手であることの認識を深めることができるよう支援します。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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|
○
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●政策項目
●元気づくり総合戦略
●アクションプラン（教育振興基本計画）
| 施策目標 | |
|---|
| １ 社会全体で学び続ける環境づくり | （３）生涯学習の環境整備と活動支援 |
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 人権尊重のまちづくり推進支援事業 （予算額（事業費）千円） | 地域社会における人権尊重のまちづくりを住民一人ひとりが主体者として進められるよう、市町村と連携をはかりながら、市町村が行う人権教育施策、人権学習の充実に対する支援を行う。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 評価理由 |
|---|
| ・市町村人権教育合同研究協議会を1市で実施し、市町村の人権教育推進計画や人権意識調査など市町村の人権教育の推進や課題解決に向けた協議を実施した。
・人権教育アドバイザー及び市町村人権教育担当者研修会を実施し、様々な人権問題に関する現状と課題について学習した。 |
| H28年度の取組 | 成果 |
|---|
| ・これまでの取組により、予想以上に授業の実施希望する学校が増え、県内の各学校にユニバーサルデザインが認知されたことで、「UD＝人権」に位置づけられたと思う。 | ・市町村人権教育合同研究協議会の開催
・人権教育アドバイザー及び市町村人権教育担当者研修会の開催 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ・市町村人権教育合同研究協議会については、以前の開催から期間が空いている市町村がある。
・市町村の人権学習会（小地域懇談会）において、事後研修により取組内容や課題等について話し合って改善していくことが必要であることについての認識が低いため、機会を捉えて意識啓発を図る必要がある。 | ・市町村人権教育合同研究協議会については、形式にこだわらず、市町村が実施しやすい形式や訪問型の開催を提案する。
・人権教育アドバイザー及び市町村人権教育担当者研修会を、市町村の人権学習会（小地域懇談会）開催前の早い段階で実施し、人権学習会（小地域懇談会）における事後研修の必要性についての意識啓発を図る。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。