平成28年度工程表
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福祉保健部 障がい福祉課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 障がい福祉課 所属長名 小林真司 電話番号 0857-26-7154

組織ミッション

○共生社会の実現
  ・障がいのある方が、自己決定と自己選択によって地域で生活できるように支援する。
  ・障がいのある方が、働くことによって希望する生活を送ることができるように支援する。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

マイナンバー制度導入の体制整備(H28年度の主な業務はシステム改修等の実施)

(2)今年度の目標

平成29年7月の情報連携時には、万全の体制となるよう準備を進める

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1障がい者福祉事務費(3障がい手帳事務費) (予算額(事業費)4481千円)既存の手帳台帳システムについて、他の機関との情報連携に向けて、連携テストを実施する。 事務処理方法を定めた規則等を改正し、各種申請・届出時に必要な添付書類を省略したり、審査を行う上での照会事務の軽減を図る。
2特別児童扶養手当支給事業 (予算額(事業費)5306千円)既存の手帳台帳システムについて、他の機関との情報連携に向けて、連携テストを実施する。 事務処理方法を定めた規則等を改正し、各種申請・届出時に必要な添付書類を省略したり、審査を行う上での照会事務の軽減を図る。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
当初のスケジュールとおりに業務ができた。 

H28年度の取組成果
他の機関との情報連携に向けて、連携テスト・総合運用テストを実施した。 連携テスト・総合運用テスト実施 実施期間 平成29年1月〜3月 不具合なし
マイナンバー対応が必要な規則等改正のうち残っていた療育手帳制度要綱についても改正対応をおこなった。 療育手帳制度要綱改正日平成28年12月13日 要綱改正 平成29年1月1日より改正(←平成29年7月開始の業務連携の6ヶ月前で当初想定していた改正スケジュールどおり)
課題今後の取組
情報連携開始時の混乱等があった場合にも対応できるようにする必要がある。万全の体制となるよう準備は進めたが、運用開始時には混乱が起こることも予想される。主な実施主体は市町村や各福祉保健事務所・局であるため、地方自治体間の情報連携事務が円滑に進むように、当課が必要なフォローを行うようしたい。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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