危機管理局 消防学校の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 消防学校 所属長名 諸田政明 電話番号 0859-27-0353
組織ミッション
○複雑多様化する災害に即応でき、より専門的で高度な知識及び技術を持った消防職団員の育成○消防職員に職位や階級に応じて必要とされる能力を段階的・計画的に習得させる○自主防災組織及び一般県民の防災能力向上を図る
１．政策内容と目標
（１）政策内容
消防職員・消防団員教育内容の充実
（２）今年度の目標
○実践的訓練施設の活用を図り、より実戦的で効果的な訓練を積極的に実施する。○教官の現地派遣（現地教育）等により消防団員への教育を充実させ資質向上に努める。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
|
|
|
|
|
○
|
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
○消防職員・消防団員に対してより実践的かつ効果的な教育訓練を実施し、資質の向上を図る。
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 1１ | | | | 13 |
| 時点 | 平成２８年度 | | | | − |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | 平成２８年度消防学校教育訓練計画 | 消防職員に対するより専門的・実戦的教育訓練の実施） |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ７ | | | | 9 |
| 時点 | 平成２８年度 | | | | − |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | 平成２８年度消防学校教育訓練計画 | 消防団員に対するより効果的・効率的な教育訓練の実施 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 消防学校費 （予算額（事業費）39533千円） | 消防職員：初任総合教育<Ｈ２８年４月４日（月）〜１１月１８（金）>、警防科<Ｈ２８年１１月３０日（水）〜１２月１４日（水）>、予防研修<Ｈ２８年１２月２０日（火）〜１２月２２日（木）>、予防査察科<Ｈ２９年１月１２日（木）〜１月２６日（木）>、上級幹部科<Ｈ２９年２月６日（月）〜２月１０日（金）>、火災調査科<Ｈ２９年２月２３日（木）〜３月９日（木）>、警防研修<Ｈ２９年３月１３日（月）〜３月１７日（金）>、実火災体験型訓練コース<Ｈ２８年５月２０日（金）、６月１７日（金）、１０月２１日（金）、１１月２５日（金）>
消防団員：消防操法指導科<Ｈ２８年５月７日（土）〜５月８日（日）>基礎教育<平成２８年６月４日（土）、１１月５日（土）、女性団員教育<Ｈ２８年７月１０日（日）>、警防科<Ｈ２８年８月２０日（土）>、機関科<Ｈ２８年９月３日（土）>、幹部教育初級幹部科<Ｈ２８年１０月２２日（土）>、現地教育<随時>、一日入校<随時>
|
| 2 | 消防学校資機材整備拡充事業 （予算額（事業費）2620千円） | 消防訓練用資機材の追加整備及び更新 |
| 3 | 消防学校支援教官事業 （予算額（事業費）2670千円） | 非常勤講師（１年）に関する経費 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 10 |
| 評価理由 |
|---|
| 計画通り教育訓練を実施できた。 |
| H28年度の取組 | 成果 |
|---|
| 当初の計画通り、下記の教育訓練を実施した。
○消防職員
実火災体験型訓練コース第１３回 ５月２０日
実火災体験型訓練コース第１４回 ６月１７日
実火災体験型訓練コース第１５回 １０月２１日
実火災体験型訓練コース第１６回 １１月２５日
初任総合教育第１期 ４月４日〜１１月１８日
警防科第８期 １１月３０日〜１２月１４日
予防研修（違反是正コース）第１回 １２月２０日〜１２月２２日
予防査察科第１１期 １月１２日〜１月２６日
上級幹部科第２期 ２月６日〜２月１０日
火災調査科第１２期 ２月２３日〜３月９日
警防研修第５回 ３月１３日〜３月１７日
○消防団員
消防操法指導科第３９期 ５月７日〜８日
基礎教育第６８期 ６月４日
女性団員教育第１０期 ７月１０日
警防科第４５期 ８月２０日
機関科第５１期 ９月３日
基礎教育第６９期 １１月５日
初級幹部科第４０期 １月２１日
| 計画通り教育訓練を実施できた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 消防団員教育について
「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」により、教育訓練の基準が改正され、消防団員教育の充実強化が図られることになった。
具体的には、自主防災組織等の活動に対する指導など、消防団に地域防災活動の中核的な役割を与えることが明記された。
【現状、問題点】
教育訓練の実施に当たっては、市町村、修了者アンケートによる意見を反映させているが、教育時間数が国の基準を満たしていない。
そのため、法律の趣旨に沿った教育が十分に実現できているとは言えない。
【課題】
国の基準に基づく教育時間数を確保すると、受講者が集まらない懸念がある。 | 消防団員教育について
平成２９年度は、試行的に教育時間数の見直しを行い、国の基準に準拠した教育を実施する。
なお、平成３０年度以降については、修了者のアンケート意見及び平成２９年１０月頃に開催する「鳥取県消防学校教育推進会議」での意見を踏まえて決定する。 |
| 教育種別について
女性の特性を活かすため、女性消防団員、女性消防隊員を対象とした女性団員教育（特別教育）を実施している。
※基礎教育、専科教育、幹部教育においては、男女同一のカリキュラムである。
（課題）
平成２６年度に実施した消防団員へのアンケート結果では、女性団員幹部コースの新設を求める意見が多かった。（当面は、初級幹部科で対応することとした。） | 女性団員幹部コースの新設について
初級幹部科での結果等を踏まえ、新設の必要性を検討する。 |
| 女性団員教育の教育内容について
消防団に対するアンケート結果、「鳥取県消防学校教育推進会議」での意見も踏まえ、実施可能な要望については、教育カリキュラムに取り入れている。
（例：災害予防の普及啓発、住民に対する防災指導）
（課題）
要望を教育カリキュラムに反映させているが、女性団員の受講者数が少ない。 | 女性団員教育の教育内容について
必要があれば、女性団員のニーズ（例：現状より専門的な教育内容の実施）を把握するため、アンケート実施等を検討したい。 |
| 教育訓練用資機材について
資機材の購入、更新については、５カ年計画を作成し予算要求を行っているが、要求どおりに認められていない。
（問題点）
・現場活動（消防局）で使用されている資機材が更新されており、消防学校保有資機材と整合性がないため、効率的かつ効果的な訓練を行う上で支障がある。
（対象資機材：半自動除細動器２器、担架１器） | 平成３０年度当初要求を行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。