福祉保健部ささえあい福祉局福祉保健課の工程表

所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　福祉保健課　所属長名　小林真司　電話番号　0857-26-7137

組織ミッション

誰もが住みやすい地域を目指して、互いに支え合う社会を構築する。　○バリアフリーに対する県民の理解と支援　○子どもの貧困対策・低所得者対策等の推進　○地域福祉の推進

１．政策内容と目標

（１）政策内容

低所得者への支援

（２）今年度の目標

１　県民が地域で安心して暮らしていけるために主に経済面での困難の未然防止、悪化防止に必要な環境整備や支援を総合的に検討し、推進する。
２　子どもの貧困対策を推進する。(学習支援の充実、子どもの居場所づくりの開拓等）
３　各自治体における生活困窮者自立支援事業について、展開動向を確認しつつ、県社協と連携しながら必要に応じてバックアップ支援を行う。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
生活困窮者自立支援事業の就労準備支援事業、学習支援事業の実施

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	-	就労準備　鳥取市、倉吉市、大山町、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、三朝町学習支援　鳥取市、米子市、倉吉市、境港市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、日野町、江府町（地域未来塾含む）	就労準備支援･学習支援の各事業に取り組む市町村を増やす。		31年度までに全市町村で実施
時点	-	平成29年3月

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
総合戦略	鳥取県子どもの貧困対策推進計画	一般就労の準備のための支援や生活困窮家庭への学習支援により「貧困の連鎖」を防止する。

指標2

指標名	指標の分類
生活困窮者自立支援事業にかかるバックアップ事業の取組（県社協へ委託）

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	-	県社協の相談･支援体制の継続	全県研修（4回以上）　圏域毎の研修等（9回以上）		・担当職員の資質の向上　・各相談機関の体制等の充実
時点	-	平成28年4月	平成29年3月

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		各自治体の生活困窮者自立支援事業等の展開動向を注視し、県社協と連携しながら、必要に応じてバックアップ支援していく。

指標3

指標名	指標の分類
子どもの貧困対策としての子どもの居場所づくりの数

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	-	14	20		30
時点	-	平成29年3月			平成３２年３月

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
総合戦略		夜間や休日に地域の大人や友達と一緒に食事や勉強をして､社会性や生活習慣を身につけることのできる子どもの居場所をつくることによって､「貧困の連鎖」を防止する。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	生活困窮者自立支援事業　（予算額（事業費）43104千円）	・生活困窮者自立支援法（平成27年4月に施行）に基づく各種事業（就労準備支援事業等）を実施。（福祉事務所設置自治体が実施するものであり、県福祉事務所が管轄する大山町、三朝町においては県が実施）・県内研修会の実施や人材育成等の支援の他、就労支援協力事業所の開拓も行う。
2	「子どもの居場所づくり」推進モデル事業　（予算額（事業費）9500千円）	低所得者対策（子どもの貧困対策）の総合的な推進の一環として、生活困窮世帯等を中心に全ての世帯を対象とした子どもの居場所づくりに新たに取り組む市町村をモデル的に支援する。
3	学習支援充実事業　（予算額（事業費）4939千円）	・教育委員会が実施する「地域未来塾」事業について、本事業では対象とならない支援メニューの創設・充実・生活保護世帯、生活困窮世帯、ひとり親世帯以外に、一般世帯も含めた学習支援の推進のため、一般世帯の子どもに対する経費を支援・生活保護世帯、生活困窮世帯、ひとり親世帯の子供に学習支援を行う放課後児童クラブに、一般世帯の子どもに対する経費を支援
4	低所得者等に係る中間的就労支援推進事業　（予算額（事業費）13554千円）	低所得者等の就労支援のための中間的就労コーディネーター・中間的就労支援事業所育成員の配置による、中間的就労実施事業所の開拓・育成、生活困窮者、等に対する就労支援を行う関係機関とのネットワークの構築
5	ファイナンシャルプランナーと連携した家計支援事業　（予算額（事業費）3521千円）	ファイナンシャルプランナーとの連携により、市町村の家計相談窓口への研修、金銭管理等の啓発セミナーの実施等の家計支援事業を実施。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
こども食堂等子どもの居場所づくりについては実施個所数がＫＰＩの目標値に想定より早く到達するなど大幅に進んだ一方で、生活困窮者自立支援制度における就労準備支援事業等の取組状況に進展がなかったため

H29年度の取組	成果
・子どもの居場所づくりについて、民間活動団体のネットワーク「とっとり子ども未来サポートネットワーク」に対して、体制強化（コーディネーターを配置）を支援（9月補正）。・子どもの居場所づくり推進モデル事業補助金により、各市町村を経由して、こども食堂等の支援を行った（５市町11カ所に交付）	こども食堂等の子どもの居場所について、県内３１カ所まで増加　「とっとり子ども未来サポートネットワーク」の活動により、こども食堂への支援の輪も広がり、企業と連携した食品を提供する試行的仕組（西部地区）、食品衛生の研修会開催などこども食堂の運営に対する支援も本格化した。
・学習支援について、教育委員会と連携して、市町村に照会して実施状況を把握するとともに、研修会の開催などにより、県内外の取組事例を共有。	学習支援について１８市町で実施することとなり、残りの日吉津村についても実施を検討している

課題	今後の取組
・生活困窮者自立支援制度における任意事業（就労準備支援事業や家計相談支援事業）への各市町村の取組状況については、前年度の状況から変わっていない。	自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の一体的実施に関する生活困窮者自立支援制度の見直しに際して、他市町村での取組事例の共有等によって、未実施市町村へ実施を働き掛けると同時に、県社協と連携して、実施するための人材育成を進めていく。
・子どもの居場所づくりについて、運営人材の確保、また食材提供の取組を全県的に展開するなど、継続的な運営への支援を充実させる必要がある。	引き続き、「とっとり子ども未来サポートネットワーク」の構成団体等、官民が一体となり「こども食堂等の運営を持続可能にするための仕組（食材提供、スタッフ確保）」の構築のため協力企業・団体の開拓及び協力内容の調整を行うとともに、こどもの居場所づくり推進モデル補助金の今後のあり方について検討する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。