県土整備部県土総務課の工程表

所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　県土総務課　所属長名　谷和敏　電話番号　0857-26-7341

組織ミッション

・部内各課及び部外関係課並びに地方機関等との総合調整により円滑な業務の遂行を図る。・入札・契約の透明性・公正性を確保しつつ、県内建設業者を育成する。・公共事業用地の円滑な確保及び建設工事の適正施工により、質の高い公共施設の迅速な整備を図る。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

①建設工事・測量等業務入札制度改正における透明性と競争性の確保
②建設業の健全発展の推進
③円滑な用地事務の推進

（２）今年度の目標

①建設工事・測量等業務入札制度改正の円滑な適用と適宜見直し
②建設業の健全発展に向けた適正取引・就労環境改善の促進、若年入職者確保育成の支援
③公共事業用地取得の推進

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	建設工事等入札制度管理費　（予算額（事業費）11143千円）	建設工事及び測量業務等の入札参加資格認定（格付）の円滑な実施と入札制度の適宜の見直し
2	建設業健全発展促進事業　（予算額（事業費）18739千円）	建設業の健全な発展に向けて、現場の施工体制の確認や下請契約手続きの確認のための次の調査を実施する。・建設工事施工体制調査・下請取引等点検調査
3	技能労働者の就労環境改善事業（事業費：4,564千円）将来の建設産業担い手育成支援事業　（予算額（事業費）19,364千円）	就労環境改善や担い手育成・確保に向けて、賃金水準等の確認のための調査及び担い手育成確保支援のための補助事業を実施する。＜実施項目＞・賃金水準等詳細調査・インターンシップ受入企業支援事業・新規入職者トレーナー事業・建設労働者等スキルアップ事業・建設業で働く女性の就労環境整備事業・建設業の魅力発信事業・鳥取建設産業魅力発信講座・どぼくカフェ・土木遺産ツアー
4	土地収用審査費　（予算額（事業費）4910千円）	鳥取県収用委員会を運営し、土地収用法にもとづく収用裁決を行う。
5	組織的な用地取得体制の確立、適正な補償事務の徹底　（予算額（事業費）千円）	各県土整備局（県土整備事務所）と用地室が連携し、用地難航案件に対処する。補償認定が複雑な案件、事業認定申請書作成など、法的遺漏を特に防止しなければならない事務について、局と密接に連絡を取りながら、適正な補償事務の徹底を図る。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
概ね計画どおりに事業を実施できた。

H29年度の取組	成果
１．建設工事等入札制度管理費　　・平成29年度から適用される建設工事等の入札制度の円滑な適用　　・低入調査基準価格の引き上げ・入札制度に係る会計検査への適切な対応　　・関係団体と制度の見直し等に係る意見交換を実施。　・優良業務表彰の実施	＜入札制度の円滑な適用＞　事務監査で昨年度の不適切な入札執行について注意を受けたため、発注機関を対象に入札制度研修を行った。年度を通しては、円滑な入札が実施できている。＜低入調査基準価格の引き上げ＞　国の算定式の改正に伴い、平成２９年５月から引き上げを実施することで建設業者の経営環境の改善に繋がっている。（上期に対応済み）＜会計検査の対応＞　会計検査の指摘等を踏まえて、平成３０年度から入札制度を見直した。＜関係団体との意見交換＞　意見交換で工事原価実態調査を実施し、平成３０年度に最低制限価格の水準について検討する旨を約束。関係団体と適切な意見交換を実施することで、より良い入札制度になるように見直し、検討を行っている。＜優良業務表彰の実施＞　優良業務表彰（15業務10社）を実施することにより、業者の技術力や品質向上に対する意識の醸成が図られた。（上期対応済み）
２　建設業健全発展促進事業　　・建設工事施工体制調査、下請取引等点検調査を実施した。　　・優良建設工事表彰を１１月９日に開催した。	＜建設工事施工体制調査＞　東中西の県土整備局に配置した現場実態調査員により875箇所（2月末現在）の施工現場を点検・調査し、必要な助言・指導等を行って適正な施工体制を確保した。＜下請取引等点検調査＞　元請と下請間での取引状況を200工事について書面で点検・調査し、必要な指導等を行って適正な取引を確保した。
３　＜建設技能労働者の労働環境改善と若年者の確保・育成事業＞　　賃金水準等詳細調査を（公財）鳥取県建設技術センターに委託して実施した。＜将来の建設産業担い手育成支援事業＞　　担い手育成確保支援のための補助事業等を実施した。	＜賃金水準等詳細調査＞　　委託先の（公財）鳥取県建設技術センターにおいて、県設計額と下請契約額の比較分析調査を　89件の工事について行った。また、県において26件の工事について立入調査を行って取引状況　や賃金水準などを確認し、必要な助言・指導を行って適正な取引等を確保した。＜インターンシップ受入企業支援事業＞　　建設業関係：受入企業24社（生徒38人）、測量等関係：受入企業7社（生徒10人）において、　インターンシップ研修を実施した。＜新規入職者トレーナー事業補助＞　　現場体験希望者受入企業として2社登録し、新規入職者受入れを支援した。＜建設労働者等スキルアップ事業(受講料)＞　　１級土木施工管理技士研修受講者 12人　２級土木施工管理技士研修受講者　15人＜建設労働者等スキルアップフォロー事業(人件費)＞　　２級土木施工管理技士フォロー者6人(申請企業6社)、受講者10人　＜建設業で働く女性の就労環境整備事業＞　　当該補助事業を活用し、１件の環境整備の推進を図った。＜建設業の魅力発信事業＞　　アスファルト舗装施工体験等7件の支援を行った。＜とっとり建設業の魅力発信講座＞　　（公財）鳥取県建設技術センターに委託して、出前講座を実施した。　　　　　(小学校)　3校実施　(中学校) 1校実施＜どぼくカフェ・土木ツアー＞　　県東部において、建設業に関心を持ってもらうためのイベントを7/29に実施した。　　・土木ツアー（土木施設（鳥取西道路工事現場：気高第2トンネル）の見学会）：56名参加　　・どぼくカフェ（イオンモール鳥取北）：140名参加
４　鳥取県収用委員会を毎月開催し、受理、裁決開始決定、審理、裁決など、収用案件の事務処理を行った。	収用委員会について、平成２７年度からの継続案件について１件収用裁決した。また、Ｈ２８年度からの継続案件について審理を３回実施し和解した。事業認定については、Ｈ２９年度下半期に事業認定審議会を１回実施し、１件認定を行った。収用裁決、事業認定ともに、申請受理後遅滞なく裁決又は認定を行えている。
５　用地難航案件の解決及び県事業の事業認定申請	各局の用地課題を把握し、問題解決につなげるため、用地難航ヒアリングを実施した。問題点を情報共有するとともに、解決手法の提言を行った。難航案件の減少、用地取得の進捗に成果を得られた。県事業の事業認定については、中国地方整備局への来年度当初の申請に向け、調整を行っている。

課題	今後の取組
建設工事等入札制度管理費	平成30年度からの入札制度の見直し内容を業者に周知し、円滑な執行に努めていく。工事原価実態調査を実施し、最低制限価格の水準を再度検討する。
建設業健全発展促進事業	現場実態調査員が工事現場を巡回し、調査を実施することで、不正を抑止することと、適正な価格での下請契約や適切な賃金水準の確保を確認・指導を徹底する。
建設技能労働者の労働環境改善と若年者の確保・育成事業、将来の建設産業担い手育成支援事業	技能労働者等の一層の就労環境改善に向けて調査・助言等に取り組むとともに、補助金制度のPRにより努めながら建設業界の担い手確保・育成の取組を支援する。
鳥取県収用委員会	今後申請が予定されている案件について、申請後適時に裁決できるよう適切なスケジュール管理を行う。
用地難航案件の進展と各局用地事務の適正運営	難航案件ヒアリング及び個別協議により各局の用地難航課題を把握し、事業担当課及び各局とともに解決策を構築する。補償認定が複雑な案件、事業認定申請書作成など、法的遺漏を特に防止しなければならない事務については、事業担当課及び局と密接に連携を図りながら、助言、指導を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。

鳥取県総務部行財政改革局業務効率推進課

住所〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220

電話 0857-26-7891 ファクシミリ 0857-26-8114

E-mail gyoumukouritsu@pref.tottori.jp

県土整備部 県土総務課の工程表