生活環境部 水・大気環境課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 水・大気環境課 所属長名 大呂英樹 電話番号 0857-26-7400
組織ミッション
安全で快適に暮らせる水・大気環境づくり ・快適な水環境の確保 ・良好な大気環境の確保 ・生活排水処理の普及
１．政策内容と目標
（１）政策内容
生活排水処理の普及
（２）今年度の目標
下水道、農業等集落排水処理施設、浄化槽の各種生活排水処理施設の整備を市町村と連携し推進する。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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○
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○
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●環境イニシアティブプラン
| 番号 | 目標 | 施策 | 具体的な目標 |
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| 1 | 【５ 安全・安心】安全で安心してくらせる生活環境の実現 | 5-1 大気・水・土壌環境の保全と地下水の適正管理 | ・生活排水処理人口普及率の向上 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
鳥取県生活排水処理施設整備構想（生活排水処理施設の整備）
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 生活排水処理人口普及率（％） | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | 0.627 | 92.7 | 91.9 | 93.1 | 94.3 |
| 時点 | 平成１２年度末 | 平成２７年度末 | 平成２８年度末 | 平成２８年度末 | 平成３２年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| 環境イニシアティブプラン その他計画等 | 鳥取県生活排水処理施設整備構想 | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 公共下水道推進基金造成事業 （予算額（事業費）11698千円） | ・市町村の公共下水道事業推進基金の造成経費に補助し、整備を促進する。 |
| 2 | 流域下水道事業費 （予算額（事業費）526530千円） | ・中部地域の１市３町に係る天神川流域下水道の整備、維持管理を行う。 |
| 3 | 農林漁業集落排水事業推進基金造成事業 （予算額（事業費）11523千円） | ・農林漁業集落排水施設整備に要する経費に係る借入金の償還基金造成を支援し、整備を促進する。 |
| 4 | 農業集落排水事業 （予算額（事業費）38750千円） | ・農業用排水の水質保全と農村の生活環境改善を図るため農業集落排水施設の整備・改築を行う。 |
| 5 | 合併処理浄化槽設置推進事業 （予算額（事業費）482千円） | ・浄化槽管理者への維持管理指導、普及啓発を行う。 |
| 6 | 合併処理浄化槽設置費補助事業 （予算額（事業費）12110千円） | ・県、市町村で合同処理浄化槽の設置に補助し、整備を促進する。
・市町村が設置する合併浄化槽整備基金造成に補助し、整備を促進する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| ◯普及率は、今年度の目標値を達成。
◯中海の水質浄化対策については、現状、境港市については、概ね今後１０年での概成が見込まれ、工事が完成すれば徐々に普及率が見込める状況。米子市は、１０年概成が難しく早期に生活排水対策を行うよう働きかけを行っているところ。 |
| H29年度の取組 | 成果 |
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| 生活排水処理施設の健全な管理運営 | 生活排水処理人口普及率の目標値（平成32年度末：94.3％）の達成に向けて着実に整備が進められ、平成28年度末は、前年を上回り93.1％（対前年92.7％）まで達成した。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 〇広域化・共同化等に向けた検討 | ◯国は、平成34年度までに広域化・共同化に関する計画を策定させるため、H30から予算の交付要件となったことから、市町村全体を対象とした広域化等計画策定に向けて研究会立ち上げたが、全国の状況も情報収集しながら研究会を開催し、具合（案）を作成する。
〇改正下水道法では、広域化等に向けて都道府県が一定の推進役を担うことが想定されていることを踏まえ、具体的な課題を設定し、コーディネイトし、検討が深まるよう県としての役割を果たす。 |
| 〇生活排水処理施設の普及率の地域によるばらつき | ◯引き続き市町村と連携して、生活排水処理施設の早期整備を進めていく。整備が進まない地域については、公共下水道から浄化槽への転換など整備手法の見直しも含めた検討を促す。
◯市町村の生活排水対策の統廃合等を含む整備手法の見直し、今後１０年の概成を目途として、施設の統廃合、長寿命化計画の作成、低コスト技術の導入など事業継続の方策等について必要な助言、支援を行い県基本構想を作成する。 |
| ◯生活排水処理施設の整備の遅れによる普及率の低下。 | ◯整備に必要な国の予算の確保に努めるとともに、引き続き市町村と連携して、生活排水処理施設の早期整備を進めていく。
◯整備が進まない地域については、公共下水道から合併浄化槽への転換など整備手法の見直しも含めた検討を促し、普及率の向上を図る。
◯特に、中海の水質浄化対策については、現在進めている汚水処理施設の整備手法（公共下水道事業）を見直し、合併処理浄化槽等の整備推進も含め、早期概成に向けた検討を進めるとともに整備を加速化させるよう米子市・境港市に働きかけていく。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。