商工労働部企業支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　企業支援課　所属長名　谷本　泰俊　電話番号　0857-26-7658

組織ミッション

県内中小企業の経営改善や経営革新など高付加価値化を支える支援体制の構築

１．政策内容と目標

（１）政策内容

県内企業の競争力ある新事業展開と販路開拓等の支援

（２）今年度の目標

鳥取県中部地震から復興し、経営革新（新しい取組、生産性向上、さらなる事業拡大）に取り組む県内中小企業の増加

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

Ⅱ　産業を元気に②県版経営革新のバージョンアップにより戦略的に県内中小企業を支援 Ⅲ幸せを感じながら鳥取の時を楽しむ（２）働く場①鳥取県産業の特徴を活かした正規雇用の場の拡大

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

元気づくり総合戦略 KPI 経営革新計画認定企業数　1,200件（H27～H30）

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
県版経営革新計画認定件数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値		226	270		1200
時点		H29.4.1	H30.3.31		H27～30

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
	元気づくり総合戦略

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	鳥取県版経営革新総合支援事業　（予算額（事業費）1205598千円）	県内中小・小規模事業者の新商品・サービス開発等のチャレンジを促進し、県内産業の高付加　価値化を図ると共に、生産性向上による経営力強化を図る。（小規模事業者向けの<スタート型>、生産性向上を目指す<生産性向上型>、事業拡大等を目指す<成長・拡大型>）また、<復旧・復興型>で中部地震で被災した事業者の原状回復を支援する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
・新たなチャレンジや生産性向上に取り組む事業者を支援した。・商工団体、金融機関等と連携し、生産性向上等による経営力向上の取組に関する啓発・支援を行った。・鳥取県中部地震で被災した事業者の原状回復を支援した。

H29年度の取組	成果
県内中小・小規模事業者の新商品・サービス開発等のチャレンジを促進し、県内産業の高付加　価値化を図ると共に、生産性向上による経営力強化を図る。また、鳥取県中部地震で被災した事業者の原状回復を支援する。	今年度は、公募回数を年２回から年４回に増やし、本制度活用における企業の利便性向上を図った。　※1回目（4月～6月）、2回目（8月～9月）、3回目（11月～12月）、4回目（2月）に公募を実施。なお、平成30年２月時点の認定件数は、スタート型48件、生産性向上型93件、成長・拡大型６件の合計147件であり、最終的な認定件数は平成28年度の認定件数217件（スタート型189件、生産性向上型17件、成長・拡大型11件）を下回る見込みであるが、これは各商工団体での採択時や県認定時に経営革新計画の質に重点をおき、計画を審査・認定した結果であり、各認定企業に対しては、目標達成に向けて各商工団体と伴走支援を行っている。 ※県内企業で国の経営力向上計画の認定企業は310件（H30.1月末時点）で、昨年の64件（H29.2月末時点）からさらに増加しており、依然として、県内企業の生産性向上の意識が高いことが分かる。鳥取県中部地震で被災した事業者支援においては、各商工団体と連携して、平成30年3月16日時点で520件の支援を行った。（平成28年度・・・311件、平成29年度・・・209件）

課題	今後の取組
生産性向上に向けての取組についての事業者への普及啓発の実施	県内商工団体、金融機関等と連携し、引き続き生産性向上を目指す取組を促進するとともに、施策の普及を図る。
中小企業の持続的発展、経営力強化の実現	県内中小企業の持続的発展、経営力強化に向け、県版経営革新等を活用した個別企業の取組の目標達成に向けたフォローアップ等を継続して行っていく。
中小企業の働き方改革の取組促進及び他の中小企業への普及啓発	県内中小企業が実施する働き方改革の取組促進や普及啓発に向け、県版経営革新等を活用した支援を行うとともに、他の関係機関（国、県の他組織、各商工団体等）と連携して支援を行う。