都道府県という行政区域にとどまらず、県民・企業・団体のみなさんがより効果的効率的に活動できるよう周辺自治体と一緒になって課題の解決にあたります。また、全国に先駆けた取組をアピールするだけではなく、同じ志を持つ自治体と一緒になり、課題解決に向け、国などの関係機関へ働きかけを行うなどの取組を進めます。
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
|---|
| 1 | Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ②近畿圏域に近い特性を活かし、近畿圏域や他県と連携して、広域観光を展開したり、海外での見本市開催や事業展開を図るなど、県外・国外に打って出ます。 |
| 2 | Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | ①県内企業の増設と県内外企業の新規立地の促進等を進め県内雇用を充実させ、県外からの様々な形態での転入促進を図り、人口の社会増により、人口減少を食い止めます。 |
| 3 | Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | ⑤そのほか、鳥取県の新しい魅力（例えば、「人づくりに熱心」、「安心して子育てができる」、「価値実感生活を満喫できる」等）を磨くなどの視点を持って、各種施策・対策（地域で「人財」（地域の宝である人材）を育てる「地域力」の強化、鳥取県の特長を生かした多様でたくましい「人財」の育成、高等教育を受ける機会の充実・強化、福祉・医療、防災など、安全に安心して暮らせる地域社会の形成、結婚しやすい環境・地域全体で子育てしやすい環境の整備、若者から高齢の方まで活動できる機会・環境の整備等）を総合的に進めることにより、人口の減少傾向に歯止めをかけます。 |
| 4 | Ⅳ【楽しむ】いきいきと楽しみながら充実した生活を送る | ②いわゆる「スローライフ」や「ロハス」に象徴されるような、心豊かに暮らす生活スタイルが重視される中、県民はもとより、県外に住んでいる方にも、本県における「価値実感生活」（本県の豊かな歴史、自然・環境、食、文化等を知り、楽しむとともに、地域において自分の存在や役割に手応え・充実感が感じられる生活スタイル）に対する認識・高い評価が浸透し、多くの方のＵＪＩターンにもつながるよう、「価値実感生活」の実現・充実に向けた取組を進めます。 |
| 5 | Ⅳ【楽しむ】いきいきと楽しみながら充実した生活を送る | ③身近にある豊かな自然や環境、食、文化等を楽しみながら暮らすことや、伝統芸能、民工芸品等を通じて生活の豊かさを実感でき、大都市圏からも「鳥取県に行けば、安らぎ・心の落ち着きが取り戻せる」と支持される次のような地域性・生活風土を形成します。 |
| H29年度の取組 | 成果 |
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| ◎全国知事会
・全国知事会議（7/28～29、11/24）において、防災対策、北朝鮮情勢への対応、地方税財政、地方創生、社会保障、地方分権等について議論し、本県の意見・実情も盛り込まれた決議等が取りまとめられ、政府及び関係省庁等へ要請活動が行われた。
・新たに設置された「憲法における地方自治の在り方検討WT」に参加し、合区の解消及び地方自治規定の充実のための憲法改正草案について議論し、報告書が取りまとめられた。
・地方分権推進特別委員長として、「地方分権に関する研究会」に参加し、地方分権改革の目指すべき方向性を示した報告書を取りまとめた。 | ・平成30年度は29年度を上回る地方一般財源総額が確保され、税源の偏在是正については平成30年度中に結論を得るとされるなど、全国知事会の主張が取り入れられた。
・また、参議院選挙における合区の解消、憲法における地方自治規定の充実については、国会において議論中であることから、引き続き注視していく。 |
| ◎関西広域連合
・関西広域連合委員会(4/28,5/25,7/9,8/3,8/24,9/24）に出席し、諸課題について協議。
・広域医療分野、広域観光・文化・スポーツ振興分野、広域産業振興分野に参加し、事務の共同処理を行った。
・「関西」をさらに魅力ある観光圏としてアピールするため、構成府県市や国、経済団体等と連携し、トップセールス等の海外プロモーションを行った。（オーストラリア） | ・関西広域連合委員会で広域的な諸課題の検討や協議を行った結果、原子力防災や朝鮮半島情勢への対応の充実・強化について国に要望したほか、国の予算編成に対する提案を行う等、本県の有する課題の解決に向け、関西で一丸となって取り組んだ。
・「関西」をさらに魅力ある観光圏としてアピールするため、海外へのトッププロ―モーション（オーストラリア）を実施した結果、カンタス航空が、関西国際空港～シドニー国際空港間の直行便就航を決定した。
・広域連合の組織体制及び運営方法並びに取組の成果や課題等を検証し、広域行政のあり方、今後の広域連合の方向性を検討する「広域行政のあり方検討会」を設置し、検討を行った。
・第３期広域計画及び関西創生戦略の達成状況の評価・検証、第４期広域計画の策定を視野に入れた今後の広域連合の取り組むべき課題等の検討などフォローアップを実施するため、広域計画等フォローアップ委員会を設置し、検討を行った。
・２０２５日本万国博覧会の誘致に向けて、「2025日本万国博覧会誘致対策会議」を設置し、国内機運醸成を図るため、会員数の増に取り組むなど、構成府県市が一体となって誘致に取り組んだ。 |
| ◎近畿ブロック知事会議
・近畿ブロック知事会議（5/25）に参加し、諸課題について協議した。 | ・教育（就学前教育・実学教育）について各府県の取組状況の報告及び意見交換を行った。
・地方大学振興と地方創生の推進、国家機関の移転による国土の双眼構造の構築、森林環境税（仮称）の創設、国民健康保険の都道府県単位化に伴う公費の在り方、広域インフラの整備促進、地方消費税の清算基準の見直しなどの諸課題について協議を行い、国に対して提案・要望活動を行った。
・近畿ブロックにおける教育の振興を図ることを目的として、近畿ブロック知事会「教育振興ワークシショップ」を開催し、教育分野における先進事例や好事例を学ぶとともに、現場の取組について情報交換・意見交換を行った。 |
| ◎中国地方知事会
・6月5日に鳥取県湯梨浜町で、11月24日に東京都内で知事会議を開催し、中国地方が抱える喫緊の課題について意見交換を行うとともに、共同アピールを採択した。
・広域連携に係る2つのワーキンググループ（有害鳥獣対策ワーキンググループ、サイクリングワーキンググループ）について、部会に昇格させ、6つの部会で広域連携に係る取組を行うこととなった。
・国の来年度予算編成に向け、「平成30年度国の施策に関する提案書」をとりまとめ、8月に国への提案を行った。
・国の施策に関する提案書では、地方創生、地方分権改革、地方税財源、経済・雇用対策、高速道路ネットワークの整備促進など、中国地方の共通の課題について、国に対する要望を行った。 | ・6月の知事会議では、防災・減災対策等の推進、地方創生・人口減少克服、地方税財源の充実、東京オリンピック・パラリンピック開催効果の地方波及、地方創生を力強く進める前提としての基盤整備、地域農林水産業の振興、住民の平穏な生活を乱す米軍機の飛行訓練への対策について共同アピールを採択し、国に対して対応を訴えた。また、北朝鮮ミサイル発射等への対応の充実・強化について緊急アピールを行った。
・さらに、「関西広域連合と中国地方知事会との災害時の相互応援に関する協定」及び鳥取県ドクターヘリの導入に伴う「中国地方５県等ドクターヘリ広域連携に係る基本協定」の締結を行った。
・11月の知事会議では、防災・減災対策等の推進、北朝鮮ミサイル発射及び核実験への対応強化、地方創生・人口減少克服、地方税財源の充実、受動喫煙防止対策の強化、地方創生を力強く進める前提としての基盤整備、地域農林水産業の振興、地域医療の確保について共同アピールを採択し、国に対して対応を訴えた。 |
| ◎鳥取・広島両県知事会議
・8月31日に鳥取・広島両県知事会議を広島県呉市で開催し、両県に共通する政策課題等について意見交換を行った。 | ・防災・減災対策の推進、東京一極集中の是正への取組など地方創生の推進、中国・四国地方の観光周遊ルートを活用したインバウンド観光連携、自然保育認証制度の創設など少子化対策等の推進、高速道路ネットワークの整備促進などについて意見交換を行い、今後、連携して進めていくことを確認した。
・北朝鮮ミサイル発射への対応強化についての緊急アピールを行った。 |
| ◎鳥取・岡山両県知事会議
・11月6日に鳥取・岡山両県知事会議を岡山県奈義町で開催し、両県に共通する政策課題等について意見交換を行った。 | ・観光誘客の連携の推進、首都圏アンテナショップでの連携促進・移住定住の促進、防災・減災対策等の推進、少子化対策の推進、高速道路ネットワークの整備・充実、県境における地域交通などについて意見交換を行い、今後、連携して進めていくことを確認した。 |
| ◎中四国サミット
・中四国サミット（9/4）に参加し、諸課題について協議した。 | ・北朝鮮の核実験への抗議及びミサイル発射に対する対応強化について、緊急アピールを採択し、国に対する要望活動を行った。
・参議院議員選挙における合意区の解消、防災・減災対策の推進、交通ネットワークの整備・充実について共同アピールを採択し、国に対する要望活動を行った。
・また、サイクリング振興施策や広域的な観光連携の推進について意見交換を行い、引き続き連携を強化していくことを確認した。 |
| ◎日本創生のための将来世代応援知事同盟
・5月20日に徳島県徳島市において、「日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットinとくしま」を開催し、少子化をはじめとした若者世代の希望がかなう環境づくり等について意見交換を行った。
・国への提言活動を実施した（8/1）。
・「第3回いいね！地方の暮らしフェア」を開催した（2/18）。本県からも移住・就業相談、特産品販売のブースを出展。 | 若者に魅力ある就業の場を地方に確保していくための各県の取組や課題等について意見交換を行った。
・社会の持続的発展のため女性の活躍は極めて重要であり、女性の就労をめぐる課題を解決するための各県の取組や課題等についてフリートークを行った。
・女性の活躍促進や子育て環境の充実、多様な働き方推進、大都市から地方への新たな人の流れを呼び起こすことなどを盛り込んだ「とくしま声明」を採択した。
・「第3回いいね！地方の暮らしフェア」には、3,133人の来場者があり、首都圏在住の若い世代に向けて地方の暮らしの魅力を発信し、地方への移住促進を図った。 |
| ◎ふるさと知事ネットワーク知事会合
・平成30年1月22日に三朝町において、「「自立と分散で日本を変えるふるさと知事ネットワーク」
第１１回知事会合を開催し、人々の支え愛や地域コミュニティでの助け合いによる災害に強い地域づくりや地域と大学との連携等について意見交換を行った。 | ・災害時に被災県に代わって構成県が「ふるさと納税」を代理受領する仕組みづくりについて検討を進めることで合意した。
・また、大学との連携については、地方の方が都市部と比較して密接であり、産学官連携等も充実している事例が多いことから、今後も地域の特性を活かした大学との連携を進めていく。また、有償インターンシップやワーキングホリデーなどにより、都市の大学と連携を進めていくことで合意した。 |
| ◎地方分権改革
・国の地方分権改革の取組に対して、全国知事会や地方分権改革有識者会議の場などを通じて、提案募集の見直しや地方版ハローワークのように国と地方の連携による地方分権の推進など本県の意見を積極的に国に伝えるとともに、義務付け・枠付けの見直しや文化財保護に関する事務の所管の選択制など、提案募集方式を活用して積極的な提案を行った。 | ・平成26年度から導入された提案募集方式が4年目を迎え定着した。
・提案件数は、市町村からの提案の掘り起しに努めた結果、市町村提案件数及び提案団体数が増加し、全国から多数の提案が出され、地方分権改革有識者会議等で精力的な検討が行われた。
・本県提案については、准看護師試験の実施について都道府県から指定試験機関への事務委託が可能となる「従うべき基準」の見直し、教育委員会が所管することとなっている文化財保護行政について地方自治体による所管の選択制を可能とする見直しなど、一定の成果があった。 |