中部総合事務所 県土整備局 計画調査課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 計画調査課 所属長名 六條洋司 電話番号 0858-23-3207
組織ミッション
１ 管内市町の実施する地域づくり（地方創生）への支援・協力と連携
２ 県民の安全・安心で快適な生活を支え、地域の生産性向上に繋がる公共施設の計画立案
３ 県民生活の安全を確保するための危機管理の課題への対応
１．政策内容と目標
（１）政策内容
安全で安心な道路整備の推進
（２）今年度の目標
過年度及びH29の通学路点検における要対策箇所の解消を促進する。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
|
|
|
|
|
|
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
|---|
| 1 | Ⅱ【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | ③中山間地域の生活道路や産業集積地への道路、安全安心な道路（通学路等の歩道整備、大規模地震等の非常事態に対応した交通の確保を図るための緊急輸送道路等）など、県民生活や地域振興などのために必要な道路を整備します。 |
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 過年度及びH29の通学路点検における要対策箇所の解消を促進する | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 要対策箇所
小学校通学路 16箇所
中学校通学路 6箇所 | | 対策完了箇所数
小学校通学路 10箇所
中学校通学路 2箇所 | | H29年度までに抜本的または当面の安全対策を実施 |
| 時点 | H28.10月 | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 通学路安全対策事業 （予算額（事業費）789337千円） | 中部管内の要対策箇所
H28迄実施済 H28点検･H29実施
小学校通学路 53箇所 16箇所
中学生通学路 9箇所 6箇所
計 69箇所 22箇所
総事業費 約1,117百万円 約123百万円 |
| 2 | 防災・安全交付金（交通安全） （予算額（事業費）531400千円） | |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| H30要求箇所（１７箇所）のうち、１３箇所で実施可能見込みとなった。 |
| H29年度の取組 | 成果 |
|---|
| 各市町の学校関係者、PTA役員、各警察署と合同で、本年度新たに示された小中学校の通学路危険箇所の現地点検を実施した。点検後は対策案を策定し、連絡協議会で対策計画の調整を図った。
また、同協議会では、過年度対策済み箇所の検証を行い、その成果及び改善点の確認等を行った。
（連絡協議会：倉吉市（10/16）、北栄町（10/17）、琴浦町（3/22）） | 関係機関と合同点検結果から対策計画の立案等を行うことにより、安全対策についてきめ細かい取組を行うことができた。
また、安全対策結果の検証も併せて行い、確実な対策効果の確保を図ることができた。 |
| | |
| | |
| | |
| | |
| | |
| | |
| | |
| | |
| | |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 通学路安全確保にあたり、引き続き関係機関との綿密な調整を行い、さらなる安全確保に向け充実を図る。 | 通学路安全確保に係る連絡協議会と連携を図り、綿密な安全対策の確保を反映した計画を策定し、実施に向けた予算要求を行っていく。また、併せてＨ３０実施可能見込みとならなかった箇所について、可能な安全対策等を継続検討する。 |
| |
| |
| |
| |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。