生活環境部 くらしの安心局 消費生活センターの工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	�C全市町村に消費生活相談窓口を設置し、ＮＰＯ等による相談窓口の設置と相まって相談機関のネットワーク化を強化します。消費に関する情報を的確に収集し主体的に行動する自立した消費者を育成します。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	消費者行政推進事業　（予算額（事業費）20,454千円）	「地方消費者行政推進交付金」を活用し、消費者団体等が自発的に取り組む啓発・広報及び情報発信等や、市町村が取り組む消費者行政事業に対する支援を実施。
2	消費生活相談事業　（予算額（事業費）30,033千円）	◯県民の安全で安心な暮らしを確保するため、東部・中部・西部の各消費生活相談室へ専門の相談員を配置し、消費生活に関する苦情や問い合わせに対して専門的な見地から適切な助言や情報提供等を実施（ＮＰＯ法人委託）。 ◯高度な法律の知識や法的見解を要する相談や多重債務相談に対して、弁護士及び司法書士による無料相談を実施（相談時間は原則３０分）。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
・消費生活相談業務について適切な助言を行うとともに、高度な法律の知識や法的見解が必要な多重債務等の相談については、適時弁護士及び司法書士相談会を実施し対応を行った。 ・国民生活センター等が開催する専門研修に相談員が参加することにより、相談員の資質向上が図られた。

H29年度の取組	成果
【消費者行政推進事業】 ・市町村の消費者行政に係る事業を支援	各市町村が実施する、消費生活相談体制の整備や相談員等のレベルアップ等の支援を行った。
【消費生活相談事業】 ・東部・中部・西部の各消費生活相談室へ専門の相談員を配置（ＮＰＯ法人委託） ・多重債務等について弁護士、及び司法書士による無料相談を実施	○複雑困難化する消費生活相談に対し、専門相談員のスキルアップを活かし適切な対応を行った。 ＜消費生活相談件数：３月末＞ ３，５００件（東部：１，４０８件、中部：３３７件、西部：１，７５５件） ○高度な法律の知識や法的見解を要する相談について、毎月東・中・西部地区において弁護士、司法書士への無料相談会を開催し、相談者の債務整理を支援した。 ＜多重債務相談件数：３月末＞ １０９件（東部：弁護士36件、司法書士2件、中部：弁護士25件、司法書士3件、西部：弁護士43件）

課題	今後の取組
県内の消費生活相談体制について、専門相談員の世代交代が見込まれることから、資格を有する人材の育成が急がれる。	消費生活相談員の認知度向上や業務の周知を行い、県民に消費生活相談及び相談員の意識づけを強化するとともに、具体的な専門相談員育成の方策を検討する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。