福祉保健部子育て王国推進局福祉相談センターの工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　福祉相談センター　所属長名　川本由美子　電話番号　0857-23-1031

組織ミッション

○児童虐待への適切な対応と予防
　　・各市町の協議会との連携及び相互サポート体制の確立
　　・スーパーバイザーの養成（要保護児童地域対策協議会の代表者・実務研修。具体的な相談受付と介入技術のスキルアップ）
　　・児童虐待予防システムの構築（ハイリスクグループの抽出・監視・サポート体制の充実）
○児童福祉施設、里親と連携した最適な社会的養護の実現
　　・家族再統合プログラムとサポートネットワークの構築
○DV被害者への適切な対応と支援
　　・市町及び関係機関等の相談体制への支援
　　・DVを防止するための普及啓発
○他の機関・団体等と連携した効率の良い福祉専門職等のスキルアップと次世代職員の人材育成

１．政策内容と目標

（１）政策内容

児童虐待の防止と要保護児童の支援を図る

（２）今年度の目標

○市町及び関係機関との連携による取り組み内容の充実
○市町等の虐待対応の標準化支援
○市町における虐待予防策の充実支援

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	④児童虐待の発生予防、早期発見・対応、入所施設や里親制度など、総合的な支援体制の整備を推進します。入所施設との連携による親支援を充実し、家庭復帰に向けた取組を推進します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
市町及び関係機関との連絡会の開催	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	関係機関連絡会年１回	未実施	関係機関連絡会　年３回　医療機関との連絡会　１回　弁護士会との連絡会　１回　家庭裁判所との意見交換会１回　検察庁との協議会　１回		関係機関連絡会　年４回　医療機関との連絡会　１回　弁護士会との連絡会　１回　　家庭裁判所との意見交換会１回　検察庁との協議会　１回
時点	２３年度	平成29年4月	平成30年3月		ー

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		虐待防止に向けた関係機関との連携強化

指標2

指標名	指標の分類
児童福祉司任用資格研修への参加促進	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	県内市町の研修受講　８市町村	未実施	県内全１９市町村の研修受講		県内１９市町村の研修受講
時点	２３年度	平成29年4月	平成30年3月		ー

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		各市町村において対応できる人材の育成と対応標準化

指標3

指標名	指標の分類
要保護児童対策地域協議会の代表者会議等への参加	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	４市町（各１回）	未実施	東部地区１市４町会議への参加		東部地区１市４町会議への参加
時点	２３年度	平成29年4月	平成30年3月		－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		児童虐待等の窓口である各市町の代表者会議に参加し、市町の役割等についての認識や対応について理解を促す。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	児童虐待防止対策事業　（予算額（事業費）22848千円）	児童虐待の予防と早期発見、子どもの安全確保を最優先にしながら子どもが安心して生活できるために的確かつ迅速な支援を行う必要があるため、関係機関との連携強化をするための体制整備と支援にかかわる児童相談所（以下「児相」という。）職員及び市町村等関係機関の職員の資質向上を図るための研修等を実施。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
予定していた関係機関との連絡会を実施し、実際の個別ケースの対応場面において、円滑な連携のもと早期に問題解決を図ることができた。

H29年度の取組	成果
市町要保護児童対策地域協議会調整機関等との連絡会の開催	市町要対協調整機関、市町教育委員会、各警察署が一堂に会し、各機関の対応状況等について情報及び意見交換を行い、さらなる連携強化を図ることができた。
各市町との実務者会議の開催	個別ケースに関する情報共有、支援方針の確認を行い、ケースへの支援を役割分担しながら円滑に行うことができた。
医療機関、警察との連携強化	警察との連携により、児童虐待事案の対応をスムーズに行うことができた。