県土整備部 技術企画課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 技術企画課 所属長名 福政孝啓 電話番号 0857-26-7407
組織ミッション
○公共工事の調査・設計、積算、監督等に関する技術の統括 ○低コストで高品質な社会資本の整備と維持管理 ○適正な利潤の確保と持続可能な建設産業の実現○県民との協働による地域づくり ○迅速な災害復旧 ○安全・安心で環境に配慮したコンパクトなまちづくり
１．政策内容と目標
（１）政策内容
迅速な災害復旧
（２）今年度の目標
・初動対応・制度の周知による査定期間短縮、早期発注
・災害対応業務の効率化及び人材育成
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ①浸水被害や土石流・がけ崩れの減少を目指し、河川、砂防施設等の整備を推進します。緊急輸送道路の整備、橋りょうの耐震補強や道路防災対策、中山間地域孤立対策等により、災害に強い県土づくりを進め、災害の未然防止を推進します。 |
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 災害復旧技術向上事業 （予算額（事業費）2647千円） | (1)災害復旧事業迅速化事業
・既存のタブレット端末情報共有システムに被災履歴等が確認できる機能を追加し、一元管理が可能なシステムを構築し、迅速な工法決定を行うとともに、既存資料の適切な管理を行う。
(2)査定受検実務研修会を開催
・過去の災害査定における反省点を踏まえて模擬的に災害査定を行い、災害査定時の説明力を付ける。
(3)災害復旧事例実地研修を開催
・他県の事例を学び、改良復旧の是非等を判断できる人材を育成する。 |
| 2 | 鳥取県版！土木防災・砂防ボランティア活動推進事業 （予算額（事業費）1069千円） | (1)「防災に関する講習会」の開催
・県・市町村職員、消防団及び地域自主防災組織等を対象とし、防災・減災を考える上で重要となる自助・共助の意識を高める。
(2)防災・減災に寄与する普及啓発活動
・小中学校への防災教育、災害時要支援者施設・地域自治体等への普及啓発活動に対する支援
(3)ボランティア（点検・出前裏山診断等）を活用した若手職員の育成 |
| 3 | 土木防災管理費 （予算額（事業費）1536千円） | 災害発生時における災害対策車及び照明車の出動等に係る対応 |
| 4 | 地域共同施設災害復旧補助事業 （予算額（事業費）2700千円） | 災害復旧事業など各種負担補助制度（国制度）の対象とならない小規模な災害（異常な天然現象に起因する地域内生活道路・地域内用排水路・地域内児童利用遊具の崩壊等）について、地元自治会等が直営で復旧（もしくは外注）する場合、それにかかる材料費等必要経費を補助する |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 9 |
| 評価理由 |
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・台風１８、２１号等の災害に対し、臨機に対応し迅速・円滑な災害査定などが実施できた。
・今年度は、毎年実施ししている災害復旧担当者会議等に加え､昨年度中部地震及び豪雪により実施できなかった災害復旧事例実地研修（岩手県・宮城県）や災害査定模擬研修を実施した。 |
| H29年度の取組 | 成果 |
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| 「災害復旧技術向上事業等」 | （タイトル） |
| １ 台風１８号、２１号等による災害に係る災害査定を実施し、早期の工事発注に努めた。 | １ 災害発生後、すみやかに国、事務所、市町村等と連携・調整を行い、災害査定（１～６次）を実施した。また早期完成に向け、年度内に９割以上の工事発注を行った。 |
| ２ 職員の復旧技術の維持・向上のための研修を行う。
３ 事務手続きの効率化を検討する。 | ２ 災害復旧事業担当者会議（県主催・県測協主催）、災害査定臨場研修等を実施することにより、H２９年災害査定を円滑に実施することができた。
３ 事務の効率化のためタブレット端末情報共有システムにこれまでの災害データの入力を完了させた。 |
| 県職員OBによる土木防災・砂防ボランティア活動を実施した。 | 東部・中部・西部のＯＪＴ研修の場に会員にもアドバイザーとして参加してもらい、県技術系職員OBによる講話会及び現場監督業務臨場研修、また出前裏山診断も実施した。 |
| 地域の振興に寄与する地域内の共同施設の復旧費用の一部を補助した。 | 中部地震等により被災した施設（１２箇所）に対し費用の一部を補助し、復旧工事を完成させた。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| １ H２９年災の早期復旧に努める | １ 被災した公共土木施設を迅速な復旧する。また河川災は、出水期までに工事完成するよう工程管理を徹底する。 |
| ２ 引き続き、災害復旧技術の向上に取組む。 | ２ 災害復旧事業担当者会議（県主催・県測協主催）、災害査定臨場研修、災害復旧事例実地研修、模擬査定研修等を実施し、技術の習得に努める。参加者は、県職員のみでなく市町村職員にも参加を呼びかけていく。 |
| ３ 引き続き、事務手続きの効率化を進める。 | ３ タブレット端末情報共有システムに蓄積した既往災害のデータを活用し、災害復旧に係る計画・実施の判断に役立てていくよう、引き続き各事務所（局）に周知していく。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。