平成29年度工程表
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商工労働部 雇用人材局 産業人材育成センターの工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 産業人材育成センター 所属長名 山本剛司 電話番号 0858-26-2247

組織ミッション

企業及び求職者のニーズに的確に対応した職業訓練を訓練生に提供し、就職支援を強化する。また、在職者訓練を拡充・強化し、企業をとおして戦略産業と雇用の創造を図る。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

離職者対象の短期職業訓練

(2)今年度の目標

離職者対象訓練修了者の就職率向上

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1T 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらくA地域産業のニーズを踏まえて産業人材育成センターのあり方を抜本的に見直し、ポリテクセンター(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構所管)と一体となった職業訓練を行い、県内産業を支える産業人材を育成するとともに、職業能力開発を行い、県民の就業支援を推進します。

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

求人企業・求職者双方のニーズに応える離転職者向け職業訓練及び就職支援の充実

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
離職者対象訓練修了者の就職率成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値80.6%(前年度実績値)82%85%以上
時点平成29年3月
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
将来ビジョン 離転職者等に実践的な技能・知識を習得させて再就職の支援を行う短期訓練(3ヶ月程度)を実施しており、訓練修了後の早期就職が重要な目標であること。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1職業訓練事業費 (予算額(事業費)454098千円)1.離職者に配慮したきめ細かな訓練の実施  ・(年間を通して)訓練委託先と訓練生に係る情報交換を密にすることによる訓練内容の充実や効果の高い訓練の実施、人間力、社会性を育成するための内容強化  ・(随時)訓練生への就職に有用な実践的資格の取得促進  ・(随時)メンタルケアが必要な訓練生に対し相談員を派遣 2.就職支援強化(就職支援員及び巡回就職支援指導員)  ・(年間を通して)委託先との定期的な情報交換、公共職業安定所等と連携した効果的な就職のサポート  ・(年間を通して)訓練生へのきめ細かな相談やキャリアコンサルティングの実施  ・(年間を通して)訓練生が就職希望する企業への訪問及び求人依頼・開拓。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
・委託先及びハローワーク等関係機関との情報共有を積極的に行い、効果的な就職支援を行った。 ・担当職員が連携を取り一丸となり支援した結果目標値を上回り、高い就職率となった。 

H29年度の取組成果
・ハローワーク鳥取・倉吉との情報共有を行い支援の連携強化を実施。 ・ハローワーク及びその他支援機関との情報共有により、効率的な支援が行えるようになった。
・ミドルシニアレディーズプラザ等ハローワーク以外の支援機関との連携を実施。 ・訓練生・修了生の来校により、自信を付与し積極的な就職活動へ誘導した。
・ハローワーク求人情報オンライン提供を活用し、求人情報提供の迅速化を図った。 ・委託先就職担当者と個々の訓練生就職状況を情報共有しスムーズな就職支援をした。
・訓練生・修了生との連絡を密にし、来校を促し、求人検索支援、就職相談及び面接練習を実施。 ・求人情報提供が迅速に行えるようになり、訓練生一人ひとりとの信頼関係深めた。
・個人面談時に委託先就職担当者に同席を求め、面談結果をハローワークに情報提供した。 修了者数499名、就職者数417名、就職率83.6% 対象者:平成29年度中に終了後3カ月を経過した科の修了生(平成28年度中に終了した科を含む) 報告数値:対象者就職率(就職者数の計上は、新方式とし、「日雇」及び雇用期間「1ヶ月未満」は含まない) 
・就活が鈍いと感じるコースは早期就職を促すために昼食時に巡回就職支援指導員が訪問、個別面談の実施した。 
・ハローワークへの就職相談を受けるよう促し、個々の訓練生の相談日程を調整した。 
・毎日最新求人情報を職安に出向き、必要な求人のみを入手し委託先に情報提供をした。 
・個人面談での情報を基に個々にマッチする情報提供をした。 
 
課題今後の取組
・受講生の確保。特に介護系訓練科は深刻。・当校職員による訓練生の状況把握に努め、声かけを行うなど信頼関係を構築する。
・求職者支援訓練との情報共有。・企業訪問による求人開拓を継続して実施。求職者とのマッチングの促進。
・正社員への就職率の向上。・就職試験に向けた指導を強化。
・企業が求める職種と求職者とのマッチング。・委託先担当者による訓練修了者の就職状況把握や支援の強化に対する指導。
・産業人材育成センターへの求人の少なさ。・引き続き担当職員が委託先に出向き訓練状況や訓練生の訓練取組姿勢を把握。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



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