| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 地方税法第４８条による直接徴収 （予算額（事業費）千円） | ○恒常的な県税の課題である個人県民税の徴収対策として、地方税法第４８条による直接徴収を引き続き実施する。引受件数の拡充のため、徴収体制を見直し徴収強化を図る。※引受予定件数２００人（担当５名） |
| 2 | 個人住民税徴収方針会議 （予算額（事業費）千円） | ○４８条の直接徴収によらない一定規模の市町村徴収事案について、徴収方針会議を引き続き実施する。昨年度は市町村と県の１対１の会議で実施したが、今年度より活発な議論の場とするため、【市部・西伯郡Ｇ・日野郡Ｇ】の三つに集約を図るとともに、「米子市・境港市」の積極的関与を促しつつ徴収率向上を図る。 |
| 3 | 市町村個別支援 （予算額（事業費）千円） | ○市町村徴収体制の実情を聞取り、滞納要因を分析し、要望事項を踏まえ個別支援を実施し市町村の徴収率向上を図る。（Ｈ29.4に支援要望について照会） |
| 4 | 市町村滞納事案に係る債権整理 （予算額（事業費）千円） | ○新規事業：市町村における喫緊の課題である「滞納額圧縮」のため、全税目について、市町村と連携の上、組織的に債権整理の分類（滞納処分か納税緩和）を進め、管内市町村の徴収率の向上を図る。※米子市・境港市・日吉津村・伯耆町について実施予定。 |
| 5 | 個人住民税の特別徴収の推進 （予算額（事業費）千円） | ○平成３０年度の全県一斉指定に向け、１１月頃に対象事業所へ指定予告通知を送付。管内市町村の取扱の統一、事業所・関係団体等への一斉指定に対する理解の浸透を市町村と連携して行い、普通徴収から特別徴収への円滑な移行を推進させる。 |
| H29年度の取組 | 成果 |
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| ＜地方税法48条による個人住民税徴収引継＞
直接徴収が個人県民税の滞納解消を図る効果的手法と認識し、引受規模を前年度（107名）からさらに拡充。管内市町村から、126名の引受を実施。 | 滞納処分又は納税緩和措置を原則とした滞納整理を実施し、H30.3.14現在【収入額27,556千円 徴収率45.4％、処理済率86.9％】 徴収率は目標（徴収率30％超）を達成し、処理済率についても3月末では目標（90％超）を達成見込みであり、市町村の収納額向上に寄与した。 |
| ＜個人住民税徴収方針会議＞
西伯郡と日野郡のグループに分け、各グループ毎で担当者が集まり共同で事案検討を行う形式に変更。 | H29年度個人県民税滞納繰越分の収入率は、H30.2月末現在33.9％で対前年3.5％増、直接徴収との併用により徴収率向上に繋がった。 |
| ＜市町村個別支援＞
各団体の実情及び要望に沿った支援を実施。 | 【境港市支援】H29.10普通自動車差押・車両引き揚げ実施→滞納額180万納付【日吉津村支援】H29.12銀行預金差押同行 |
| ＜市町村滞納事案に係る債権整理＞
実施要望のあった米子市、境港市、日吉津村、大山町、伯耆町の計630名の滞納案件について、全税目を対象とした債権整理（分類・整理方針決定）を実施。 | 税目に着目せず債権の分類・整理方針決定を組織的に行うことで、滞納累積事案を中心に事案の進捗を図り、実施した2市2町1村全てにおいては個人県民税滞納繰越分の収入率向上に繋がった。 |
| ＜個人住民税の特別徴収の推進＞
平成３０年度の全県一斉指定に向け、管内全市町村の特別徴収指定に係る取扱の統一、事業所・関係団体等への指定予告、制度理解の浸透について市町村と連携して行い、普通徴収から特別徴収への円滑な移行を図る。 | 県・市町村により組織した検討部会（6月・9月・）及び県担当会議（7月）を開催し、平成３０年度指定に向けたスケジュールを再設定し、指定予告通知・取扱変更案内・特別徴収義務者用事務手引き・運用マニュアル・徴収切替理由書・ポスター・チラシ・HP更新など事務運用に係る各種様式等をそれぞれ整備した。また、これら様式により指定予告通知・取扱変更案内を行った（11月）他、年末調整説明会における制度周知（11月）、普通徴収切替理由書兼仕切書の送付（12月）を通じて、税務課・管内市町村との連携のもとH30年度一斉指定の運用基準を確実かつ円滑に実行し、対象事業所への制度及び事務要領の理解浸透を図った。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| ＜地方税法48条による個人住民税徴収引継＞
市町村の体制強化 | 更なる引受事案増加及び引受体制の強化は現状では困難なため、引継元である管内市町村の徴収強化を図る必要がある。 |
| ＜個人住民税徴収方針会議＞
進捗管理体制 | 今年度の徴収方針会議では、依然として、安易な納税勧奨、財産未調査等の初動段階事案、催告・分納約束を繰り返す徴収手法が散見されたため、引き続き48条徴収引継の補完業務として徴収方針決定及び進捗管理の徹底を図る。 |
| ＜市町村個別支援＞
即効性のある施策であり、引き続き各団体の実情、要望に基づき支援を実施 | 主に町村を対象として、研修会、各差押えの徴収手法に係る支援を実施し、市部については、要望団体に係る解決困難な徴収業務上の課題、徴収困難事案等について共同で解決を図る。 |
| ＜市町村滞納事案に係る債権整理＞
進捗管理体制 | 平成30年度は米子市のみ本年度に引き続き債権整理を実施予定であるが、本年度実施した債権整理では決定した処理方針の未進捗事案があり、組織内の進捗管理体制の確立を求めていく必要がある。 |
| ＜個人住民税の特別徴収の推進＞
対象事業所等に対する制度及び事務手順の理解浸透による滞納の累積防止 | 新規指定事業者を中心に特別徴収事務に不慣れな者がいることが想定されるため。滞納が累積することのないよう、初回納期の収納状況の把握に努め、初期段階で納入勧奨を実施し、あわせて納入方法（納期の特例措置を含む。）などを周知することで、滞納の累積を未然防止していく必要がある。 |