農林水産部 農地・水保全課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 農地・水保全課 所属長名 島ア俊宏 電話番号 0857-26-7319
組織ミッション
地域の農業戦略を支える生産基盤の整備・保全を行い、低コストで多様な農業が展開できるよう支援していく。 1 生産基盤の整備・保全・利用を支援 2 農村の身近な農地や水路を地域ぐるみで保全する活動を支援 3 住みよいまち・むらづくりの実現を支援
1.政策内容と目標
(1)政策内容
地籍調査への支援
(2)今年度の目標
市町村が地籍調査を計画的に実施できるよう支援する。
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
|
|
|
|
|
○
|
●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | G-1本県の特徴である多様な農林水産物の生産に対応した生産基盤の整備を促進します |
●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
第6次国土調査十箇年計画
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
地籍調査実施済面積
カバー率(実施済面積/要調査面積) | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 調査済面積669.21km2
カバー率 20.9% | 調査済面積926.30km2
カバー率29.6% | 調査済面積964.21km2
カバー率30.8% | 調査済面積954.86km2
カバー率30.6% | 調査済面積1059.21km2
カバー率33.9% |
時点 | H21年度末 | 平成28年度末 | 平成29年度末 | 平成29年度末 | H31年度末 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | 第6次十箇年計画 | 地籍調査の計画的な推進を図るため、実施予定計画に基づき目標値を設定 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 国土調査事業 (予算額(事業費)764389千円) | 国土調査法に基づき、一筆毎に土地所有者、地番、地目及び境界に関する確認調査を実施した後、境界測量や面積測定を行い、地籍図・地籍簿として取りまとめる地籍調査事業を実施する市町村に対して支援を行う。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
△(やや遅れ) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
調査面積目標37.91km2に対して実績が28.29km2であり、目標を達成できなかった。 |
H29年度の取組 | 成果 |
国の経済対策補正予算の活用や他部局が実施する事業との連携を図ることにより予算確保に努めるとともに、発生した不用額を市町間流用により有効活用することにより、地籍調査の促進を図った。 | 本年度の調査面積は28.56km2であり、年度目標面積(37.91km)を達成できなかった。
今年度末の県の目標進捗率:30.8%
今年度末の県の実績進捗率:30.6%(対目標:▲0.2%) |
| |
| |
| |
| |
| |
| |
| |
| |
| |
課題 | 今後の取組 |
国予算配分において、国が掲げる4施策(都市開発、防災対策、社会資本整備、森林施業・保全)と連携した調査地区設定が一層求められるため、他部局と連携して地籍調査の推進を図る必要がある。 | これまで以上に他部局と連携した地籍調査を進めるため、情報収集ならびに実施主体への情報提供を行い、事業の推進を図る。 |
| |
| |
| |
| |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。