農林水産部 農業振興戦略監 農業試験場の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 農業試験場 所属長名 熊谷均 電話番号 0857-53-0721
組織ミッション
「食のみやこ鳥取県」のブランド化と農産物の生産安定を実現するため、水稲等の新品種及び生産にかかる新技術を開発する。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
市場に打って出る魅力あるオリジナル品種の育成、高付加価値化技術の開発
(2)今年度の目標
(1)水稲「鳥系93号」の奨励品種採用
(2)大豆「東山228号」の奨励品種採用
(3)水稲「鳥系酒105号」の品種登録申請
(4)水稲「鳥系122号」の品種登録申請
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
|
|
|
|
|
○
|
●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
奨励品種改廃協議会育種目標
鳥取県米ビジョン
鳥取県農業活力増進プラン
2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 奨励品種数:水稲7、麦類2、大豆2 | | 奨励品種採用品種数:水稲1、大豆1 | 奨励品種採用予定品種数:水稲1、大豆1 | 新たに水稲1品種、大豆1品種を更新 |
時点 | H26 | | | H30.3 | H30 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | 奨励品種改廃協議会育種目標、鳥取県米ビジョン | 品種(系統)選定数が成果であり、目標値は「奨励品種改廃協議会 育種目標」の5年後(平成30年度)目標による |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 水稲新品種育成試験 (予算額(事業費)1712千円) | 食のみやこ鳥取県にふさわしい独自の優良ブランド品種を育成し、有利販売につなげる。さらに、新品種を知的財産として保護することにより県内農業の活性化を図る。 |
2 | 奨励品種等選定試験 (予算額(事業費)1701千円) | 主要農作物種子法に基づき、水稲、麦類、および大豆について、本県に適応した奨励品種の候補となる優良な品種を選ぶために、奨励品種選定試験を行う。 |
3 | 新品種栽培マニュアル策定試験 (予算額(事業費)1429千円) | 奨励品種への採用が見込まれる水稲・大豆・麦類の有望品種・系統等について、採用後の円滑な普及と導入農家における生産安定のため、特性を活かした栽培法を確立する。
また、奨励品種採用後においても栽培上の問題点等について技術対策を策定する。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
9 |
評価理由 |
全ての品種について当初計画どおりに進んだ |
H29年度の取組 | 成果 |
鳥系香122号を9月1日に「プリンセスかおり」の名称で品種登録申請した。平成30年には約5haで栽培する計画としている。 | 12月に出願公表された際名称発表を報道公開したところ、多くの反響がもたらされ、現在プレミアムな米として、東京都内の百貨店や米専門店での販路開拓を目指している。 |
鳥系酒105号を品種登録申請することで、品種登録審査会、副知事プレゼンを通過した。酒造組合において品種名を選定し、年度内に品種登録申請する見込み。 | 酒造組合として県の顔となる日本酒を醸造する方向で一致して向かうこととなり、平成30年には2.5haで栽培する計画。それを使って、平成31年に3つの業者が日本酒製造に向かう予定。 |
大豆「東山228号」を奨励品種採用する方向で、12月に奨励品種改廃技術部会で承認された。長野県への報告も完了し、長野県として年度内に品種登録申請する旨決定した。 | 平成30年に県内東中西で5ha程度の栽培を開始する予定。 |
鳥系93号について、奨励品種として提案することが、奨励品種改廃技術部会において検討され、その旨承認された。 | 平成30年に県内東中西の各JAごとに、2haずつ展示ほを設けて、特性の確認を行うとともに、実需評価を得る予定。生産者や関係者からの期待は大きく、東部では生産者による応援組織も結成されるほどとなっている。 |
| |
| |
| |
| |
| |
| |
課題 | 今後の取組 |
「プリンセスかおり」の現地栽培確立 | 県内全体で5ha程度の現地実証ほを設け、良質で収量を確保できる栽培法の早期確立をはかることとしている。 |
「鳥系酒105号」の栽培と商業的醸造の開始 | 2.5haで栽培が始まり、収穫した米は日本酒製造業者3社で醸造を開始する予定としている。 |
「鳥系93号」の現地での栽培確立と実需者による評価の実施 | 平成30年から3年間の計画で新規課題を開始し、県内東中西各2ha、合計6ha約20の生産者による栽培を行い、現地適応性と優良性を確認する。また、その中で良質・良食味となる栽培方法の確立をはかることとしている。生産された米は、米の卸業者等により商品性評価を受ける計画である。 |
| |
| |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。