商工労働部 雇用人材局 労働政策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 労働政策課 所属長名 谷口明美 電話番号 0857-26-7223
組織ミッション
鳥取県の将来を見据えた産業人材の育成を図るとともに、労働環境の改善を推進する。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
働き方に対する意識改革や良好な職場環境の改善の促進
(2)今年度の目標
中小企業の働き方改革に取り組み、職場環境の改善を推進する
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | D経済界・労働界や、福祉・子育て関係機関、地域等と行政が一体となってワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)や男女共同参画が可能な環境を整備するとともに、子育て支援を進めます。経済界・労働界や関係機関が一体となって、ワークルール(働き方・雇い方のルール)を守る雇用環境を整備するほか、障害のある方や高齢の方の就業機会の確保を図ります。 |
2.測定指標
測定指標なし
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 働き方改革支援事業 (予算額(事業費)5621千円) | 働き方改革に県内企業が取り組むための助言・指導を行うため、鳥取県社会保険労務士会に相談窓口を設置し、企業に働き方改革支援コンサルタントを派遣して就業規則の改正等提案・作成する。
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4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
開設当初は相談件数も少なかったが、社会保険労務士会会員への説明会や商工会議所の会報にチラシを入れるなどPRをし、徐々に相談件数は増えた。コンサルタント派遣により年次有給休暇取得の促進や定年延長のための就業規則整備が行われた。
類似した内容の相談が多く、取組の事例のなかで好事例の紹介ができなかった。 |
H29年度の取組 | 成果 |
働き方改革支援窓口を設置し、企業からの相談に応じて働き方改革支援コンサルタント(社会保険労務士)を派遣 | H29年6月からH30年3月までに12件の事業所から相談があり、派遣回数は46回だった。主に就業規則の整備が行われた。 |
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課題 | 今後の取組 |
県内企業の働き方改革をさらに促進するために、業種別の支援や情報の発信が必要 | とっとり働き方改革支援センターがワンストップで相談を受け、内容に応じた専門家を派遣する。
事例紹介や助成金の活用案内などで、働き方改革の理解促進を行うとともに、業種別の取組を支援する。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。