総務部行財政改革局財源確保推進課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　財源確保推進課　所属長名　田原昭彦　電話番号　0857-26-7088

組織ミッション

「鳥取県の将来ビジョン」を実現する基となる財政健全化を進めるため、少しでも多く貴重な自主財源を確保

１．政策内容と目標

（１）政策内容

説明責任を果たした債権管理

（２）今年度の目標

県民への説明責任を果たした透明性が高い債権管理を基本に、未収金回収を推進する。具体的には、鳥取県債権回収計画等に関する条例による報告や監査（定期監査・行政監査）への対応を的確に行う。また、より適切な債権管理のため、不納欠損処分に係る債権の範囲、平成３０年度以降の外部委託の在り方及び法的措置の推進に取り組む。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
					○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

債権の内容、債務者の状況を踏まえた公平性と効率性を両立させた適正な債権管理体制を実現

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
新規発生税外未収金額(現年度分)

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	218,833千円	150,127千円	135,114千円
時点	２６年度　（実績・参考）	２７年度　（実績・参考）

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		費用対効果の観点から新規発生未収金（現年）抑制は特に重要で、指標として適切

指標2

指標名	指標の分類
税外未収金回収額(過年度分)

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	166,656千円	163,154千円	171,311千円
時点	２６年度　（実績・参考）	２７年度　（実績・参考）

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		未収金の回収は、新規発生税外未収金抑制と並び債権管理上重要。なお、鳥取県債権回収等に関する条例により策定及び報告を義務付けられている。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	税外未収金回収関連強化事業　（予算額（事業費）1950千円）	・鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づき、債権回収計画及びその達成状況を議会へ的確に報告・債権ごとの管理マニュアルの更なる内容の充実（改正等）の支援及びマニュアルに基づく着実な債権管理（特に、債権分類に基づいた対応、未収発生直後の早期対応、保証人への請求の徹底）の実施の推進・職員が納付交渉しても、回収が見込めない債権の外部委託（サービサー、弁護士）の推進・個別の回収困難債権等の相談の実施・法的解決（支払督促の申立て等）の実施への支援・税外未収金に係る庁内会議の開催による全庁的対応方針の徹底・債権回収に係る法的な知識及び実践についての研修の実施

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
6
評価理由
各所属において精力的かつ組織的に取り組まれるようになり、未収金は減少傾向にあり、監査において指摘される案件も少なくなってきたが、債権ごとのマニュアルの見直しや債権分類の徹底が出来なかった。

H29年度の取組	成果
鳥取県債権回収計画等に関する条例に基づいて、議会への報告を行った。	各所属において計画に基づく債権管理の進捗状況について改めて再確認することにつながった。
法的措置を踏まえた債権管理を行うため、外部講師を招聘し債権管理実務研修会を開催した。	法的措置も含めた債権管理を行うための職員の知識習得につながった。（法的措置案件の増加はなし）
費用対効果を踏まえた債権管理を推進するため、債権回収会社、弁護士への回収業務の委託を行った。	回収困難な債権が回収されるなどの直接の成果のほか、アナウンス効果により未収金の減につながっている。

課題	今後の取組
一層の財源確保に向け、債権管理の取組を更に積極的・効率的に進める必要がある。	・研修会の開催・債権ごとのマニュアルの見直し・債権分類の徹底・各所属の債権管理状況の確認・外部委託の推進・法的措置の推進・個別相談の体制の強化

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。