福祉保健部ささえあい福祉局障がい福祉課の工程表

基本的事項

　所属名　障がい福祉課　所属長名　小澤幸生　電話番号　0857-26-7154

○共生社会の実現
　　・障がいのある方が、自己決定と自己選択によって地域で生活できるように支援する。
　　・障がいのある方が、働くことによって希望する生活を送ることができるように支援する。

鳥取県障がい者プランの策定

共生社会の更なる推進を目指すため、障がい者プランの改訂作業を行い、関連施策の充実を図る。

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
					○

障がい者プラン

測定指標なし

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	（予算額（事業費）千円）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
進捗に関しては、遅れなどがあったものの、附属機関などの関係者やパブリックコメントは適切に行うことが出来、内容のとりまとめは終了。今後の障がい者に関する総合計画としては、関係者の意見を可能な限り取り込めている。

H29年度の取組	成果
県地域自立支援協議会での協議	・年三回の協議を行い、障害（児）福祉計画の数値目標や今後の取組み方針の確認を行った。・加えて、「医療的ケア児者の支援のための協議の場の設置」（障害児福祉計画上の指針）等、地域と行政とのネットワーク構築のため専門部会を設置するなど、本協議会の機能強化を行った。
県障害者施策推進協議会での協議	・年三回の協議を行い、障害者計画の改定方針等に関する意見交換を行った。・加えて、県の行う障がい者施策に関する意見を聴取することで、平成３０年度予算等にも反映した。
関係事業（予算）の拡充	・医療的ケア、重度者（強度行動障がい等）に関する補助や啓発事業等の拡充を行うとともに、今後の支援のあり方等についても協議を行っている。

課題	今後の取組
県地域自立支援協議会等のあり方や進め方	専門部会を設置することにより、今まで以上に議論や意見交換は深く行うことが期待できる。改定した障がい者プランの方向とも合うように、関係者と歩調を合わせ、協議を行いながら、施策に繋げていくこととする。
法改正・報酬改定の成果	平成３０年４月には改正障害者総合支援法・児童福祉法の施行とこれに合せた報酬改定が行われる。障がい者の重度化・高齢化や医療的ケア児者への支援に資するものとなっているか、また地域の障害福祉サービス事業所等の経営の安定・継続に支障がないか、注視が必要。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。