危機管理局危機対策・情報課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　危機対策・情報課　所属長名　山下喜夫　電話番号　0857-26-7851

組織ミッション

自然災害や大規模事故・事件など危機対応が必要な各種事案に対して、迅速かつ的確に対応し、県民の安全と安心を確保する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

県の危機管理対処能力の向上

（２）今年度の目標

○防災フェスタ、国民保護訓練、中国5県共同訓練等の各種訓練を重点的、効果的に実施する。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○					○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	③様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

各種危機事案に対して迅速・実効性のある対応を行うために対策本部体制の整備を進めるとともに、重点的・効果的な訓練を実施し、県庁内の危機管理対応能力を向上させる。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
地域防災フェスタの集客数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	１万人				1.5万人
時点	目標値				－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等		集客の人数

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	防災フェスタ事業　（予算額（事業費）6344千円）	県民の防災意識及び自助・共助の重要性への認識を高めるとともに、防災関係機関の災害対応能力の向上を図り、県として地域防災力の向上に資するため、県内各地区（東・中・西）持ち回りで、防災訓練と県民の参加体験型のイベントを併せて実施する。※開催順序：H２９年度西部（市町村）、H２８年度東部（鳥取市） ■時期　平成２９年９月～１１月（土・日又は休日の１日）　の予定 ■場所　西部地区の市町村 ■主催　防災フェスタ実行委員会（仮称）　構成：県、西部地区市町村、防災関係機関、地元自治会等、自主防災組織等
2	防災力向上（訓練・研修）事業　（予算額（事業費）1440千円）	職員の災害対応能力の習熟・向上を図り、災害対応を的確に行うために、職員の訓練や研修を実施する。 ■災害対策本部等の模擬訓練の実施 ■市町村職員等への研修の実施 ■鳥取県職員災害応援隊の体制整備 ■災害時緊急支援チームの体制整備

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
本年度計画していた訓練を概ね予定どおり実施した。

H29年度の取組	成果
県西部においてとっとり防災フェスタを開催する。	９月に米子市の「ウインズ米子」において、４３の関係機関の参加を得て、「とっとり防災フェスタ２０１７」を開催し、約１万人の来場者を得て、県民の防災意識及び自助・共助の重要性への認識を高める取り組みを行うことで、県民の防災意識の向上を図るとともに、防災関係機関の現場救出活動の連携を確認した。
職員の災害対応能力の習熟・向上を図り、災害対応を的確に行うために、職員の訓練や研修を実施する。	災害警戒本部運営訓練を、出水期水害想定（４月）、地震想定（１１月）、大雪想定（１２月）の計３回実施し、対応能力向上を図った。
職員災害応援隊の防災知識の習得等を図るため、活動訓練等を実施する。	入隊５年以内で訓練参加経験のない隊員を中心に、９月、１２月に研修・訓練を実施し、防災知識の習得、防災意識の高揚等を図った。
北朝鮮ミサイル発射等の国民保護事案に備え、国民保護訓練を実施する。	２月に弾道ミサイルが本県に落下したことを想定した国・鳥取市との共催による国民保護図上訓練（１０機関、延べ１２６名）を実施するとともに、ミサイル落下現場を想定した実動訓練（６機関と地区住民、延べ８０名）を実施し、関係機関との連携体制を強化するとともに、総合的な対処能力の向上を図った。また、市町村が実施する住民避難訓練についても15市町村で実施できた。

課題	今後の取組
災害対策本部事務局運営訓練の実施	２月の国民保護図上訓練で全庁的に職員動員した国民保護対策本部事務局訓練を実施したが、災害対策本部事務局訓練は近年実施できておらず、次年度以降計画的に取り組む。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。