危機管理局原子力安全対策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　原子力安全対策課　所属長名　水中進一　電話番号　0857-26-7873

組織ミッション

原子力安全対策課は、原子力災害による放射線のリスクから「人と環境を守る」ことにより、県民等の生命、身体及び財産を保護する。
　このため、平素は原子力事業所と環境の監視を行うとともに、これらに必要な原子力安全体制と原子力防災体制の整備、住民とのリスクコミュニケーション及び住民への情報提供を行う。また、原子力災害発生時においては、迅速かつ的確に対処する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

原子力防災対策の推進

（２）今年度の目標

①　島根原子力発電所に係る原子力防災体制の計画的整備
　　　・平成29年度は、本県の原子力防災体制の実効性の更なる向上を目的とした新中期計画〔H28～H30〕の2年目になる。
　　　　　※原子力防災体制の基盤的整備は、前中期整備計画〔H25～H27〕で実施済
　　　・原子力安全対策ＰＴ会議、関係市、島根県、防災関係機関との連携や、原子力安全対策顧問会議の指導を受けるなどにより、３カ年計画の２年目としての整備を推進する。　
　　　・原子力防災訓練実施後の成果の反映
②　地域防災計画、広域住民避難計画について、より一層の実効性の確保を行う。
　　　・広域住民避難計画の深化と体制の一層の整備
③　島根原子力発電所に対する安全の確保
　　○安全協定
　　　・中国電力との安全協定の改定協議及び運用による安全確認・連絡調整を行う。
　　　・島根原子力発電所周辺地域の鳥取県民の安全を確保するため、改正原災法等を踏まえて立地自治体並みの安全協定とするべく改定の継続協議を行う。
　　　・現行安全協定に基づき、中国電力から平常時や異常時などの連絡を受けるとともに、周辺環境に影響を及ぼすような事態が発生した場合などには現地確認などを実施し、立地自治
　　　　体と同様に意見を述べる。
　　○１号機廃止措置計画認可に対する的確な対応を行う。
　　○2号機の新規制基準審査状況等に対する的確な対応を行う。
④　原子力安全顧問会議の開催
　　・島根原発に係る原子力防災体制及び安全対策の実施状況、モニタリング評価について、専門的知見による判断及び県民に対する説明の確保等を図る。
⑤　原子力防災普及啓発事業や防災専門研修の実施
　　・広く県民が正しい防災知識を習得できるための島根原子力発電所現地研修会（見学会）や講演会を開催する。
　　・原子力防災担当職員や消防・警察など住民の安全確保に係る業務に従事する職員の専門的知識・技術等の習熟を図るため、各種教育訓練の受講奨励等を行う。
⑥　原子力防災関係資機材の維持管理等
　　・原子力災害時において住民の安全確保に必要な防護資機材の適切な維持管理等を行う。
⑦　原子力防災訓練の実施
　　・島根県や国、関係市、防災関係機関等と連携して、初動対応（緊急連絡対応）や住民避難、緊急時モニタリング訓練、避難退域時検査訓練などの実施を検討する。
⑧　人形峠環境技術センターに係る対策(ウランと環境研究プラットフォーム」構想への対応含む)についても引き続き体制を維持する。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	③様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

鳥取県の原子力防災体制を構築する。特に島根原子力発電所に対する原子力防災体制として、原子力安全体制や住民避難計画、被ばく医療体制などを３カ年計画で整備する。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	原子力防災対策事業　（予算額（事業費）488078千円）	福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原子力災害から県民の安全・安心を確保するため、本県の原子力防災体制の強化に必要な原子力防災対策等を緊急に整備する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
・原子力防災施設及び資機材の整備、原子力防災訓練を通じた知見等を反映した地域防災計画（原子力災害対策編）、広域住民避難計画の修正を行う（３/２３予定）とともに、原子力防災ハンドブックの県内全戸配布や移動式ホールボディカウンタ車・モニタリング車の更新、大型車両除染システムの整備、放射線測定器・防護服・可搬型モニタリングポスト等の防護資機材の適切な保守管理など、本県としての原子力防災体制の一層の強化を円滑に行うことができた。

H29年度の取組	成果
①　島根原子力発電所に係る原子力防災体制の計画的整備　　　・平成29年度は、本県の原子力防災体制の実効性の更なる向上を目的とした新中期計画〔H28～H30〕の2年目になる。　　　　　※原子力防災体制の基盤的整備は、前中期整備計画〔H25～H27〕で実施済　　　・原子力安全対策ＰＴ会議、関係市、島根県、防災関係機関との連携や、原子力安全対策顧問会議の指導を受けるなどにより、３カ年計画の２年目としての整備を推進する。　　　　・原子力防災訓練実施後の成果の反映	原子力安全顧問会議を２回（５/２６、翌３／１９）、原子力防災対策プロジェクトチーム会議を３回（５／１６、６／２４、翌２／２１）、鳥取県原子力安全対策合同会議（県原子力安全対策PT会議と米子・境港両市の原子力発電所環境安全対策協議会の合同会議）を２回（５／２６、翌３／２９(予定)）開催し、島根原子力発電所１号機の廃止措置計画等の事前報告に対する県としての対応方針の検討並びに2号機の新規制基準適合性審査の状況等の確認など、原子力防災体制の計画的整備に向けた検証等を行った。
②　地域防災計画、広域住民避難計画について、より一層の実効性の確保を行う。　　　・広域住民避難計画の深化と体制の一層の整備	・原子力安全顧問会議（５/２６、翌３／１９）等において、住民避難の実効性の一層の向上について確認・検証等を行った。・平成２７年８月以降の原子力防災訓練の検証結果等を踏まえた地域防災計画（原子力災害対策編）、広域住民避難計画の修正を鳥取県防災会議で了承(３／２３予定)。
③　島根原子力発電所に対する安全の確保　　○安全協定　　　・中国電力との安全協定の改定協議及び運用による安全確認・連絡調整を行う。　　　・島根原子力発電所周辺地域の鳥取県民の安全を確保するため、改正原災法等を踏まえて立地自治体並みの安全協定とするべく改定の継続協議を行う。　　　・現行安全協定に基づき、中国電力から平常時や異常時などの連絡を受けるとともに、周辺環境に影響を及ぼすような事態が発生した場合などには現地確認などを実施し、立地自治　　　　体と同様に意見を述べる。　　○１号機廃止措置計画認可に対する的確な対応を行う。　　○2号機の新規制基準審査状況等に対する的確な対応を行う。	・現行の安全協定に基づき行われた中国電力からの平常時の連絡について、市町村・防災関係機関に連絡するとともに、県ＨＰでの情報公開を定期的に行った。・平成２９年４月１９日、中国電力から安全協定に基づき島根１号機の廃止措置計画認可に関する報告がなされ、６月２７日に安全協定第６条に基づき、廃止措置の全体計画及び解体工事準備期間（第一段階）の廃止措置の実施に限り了解する回答を行うとともに、安全協定も立地自治体と同内容へ改定することを強く求めた。・平成２８年１２月８日報告の不適切事案への対応を的確に行うため、安全協定に基づく現地確認を昨年度に引き続き１回（第３回２／１３）行い、再発防止対策等の検討・実施状況について確認した。・中国電力に対しては、引き続き厳しく安全対策を求めるとともに、原子力規制委員会の保安検査等で確認状況について注視していく。・平成30年2月16日、原子力規制委員会の審査会合において、2号機の基準地震動(820ガル)が概ね妥当と評価されたことを受け、県としてその内容を精査するとともに、原子力安全顧問や米子市・境港市、議会等の意見を伺いながら確認・検証していく。
④　原子力安全顧問会議の開催　　・島根原発に係る原子力防災体制及び安全対策の実施状況、モニタリング評価について、専門的知見による判断及び県民に対する説明の確保等を図る。	・原子力安全顧問会議を２回（５/２６、翌３／１９）開催し、モニタリング結果に係る評価を受けるとともに、避難計画の実効性のさらなる向上等について指導を受けた。
⑤　原子力防災普及啓発事業や防災専門研修の実施　　・広く県民が正しい防災知識を習得できるための島根原子力発電所現地研修会（見学会）や講演会を開催する。　　・原子力防災担当職員や消防・警察など住民の安全確保に係る業務に従事する職員の専門的知識・技術等の習熟を図るため、各種教育訓練の受講奨励等を行う。	・放射線防護等に係る原子力防災講演会を２回（米子市内６／１７、境港市内６／１８）開催し、１０１名が参加した。・島根原子力発電所現地研修会（見学会）を３回（４／２４、８／６(小中学生とその保護者向け）、１０／２５）開催し、１２０名が参加した。・放射線研修会を２回（７／３１（中部）、８／１（東部））開催し、延べ４０名が参加した。・防災関係機関に対し、防災基礎研修等への職員の参加を強く奨励した。
⑥　原子力防災関係資機材の維持管理等　　・原子力災害時において住民の安全確保に必要な防護資機材の適切な維持管理等を行う。	・緊急時にいつでも使用できるよう、資機材の充電・ソフト更新、通信試験など適切な保守管理を行った。・新型ドラッシュ型テントの展開訓練(１１／１９)やドローンの運用開始(翌１／１７)、移動式ホールボディカウンタ車運用開始(翌２／１６)など新たな資機材の整備・更新等の管理を適切に行った。・資機材の維持管理等に係る計画を見直した。

課題	今後の取組
原子力災害に備えた体制のさらなる実効性の確保	広域住民避難計画の引き続いての実効性の向上及び円滑な初動対応の確保等による防災技術の一層の習熟。・島根原子力発電所の安全対策の実施状況の確認と必要な意見の提出。・１号機の廃止措置の実施状況及び2号機の審査状況の確認及び対応。・人形峠環境技術センターに係る引き続いての対応能力の向上及び、安全協定の締結。。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。