元気づくり総本部元気づくり推進局男女共同参画センターの工程表

基本的事項

　所属名　男女共同参画センター　所属長名　片山彦志　電話番号　0858-23-3901

鳥取県の男女共同参画推進の拠点として、男女共同参画に関する県民の取組や活動を支援

男女共同参画を進める市町村や団体等への支援と連携強化

○センターと多様な団体との連携による講座の実施
○地域づくりに取り組むＮＰＯ、ボランティア団体などへの活動支援
○地域で積極的に活動する団体などの活動支援
○県内企業等が実施する講座・研修会への支援

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○					○

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	①県、市町村、男女共同参画を推進する団体の連携を強化し、職場、地域、家庭などあらゆる場面で、男女共同参画を進めるための理解者やリーダーとなる者を増やすための普及啓発・人材育成を推進します。
2	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	③社会の制度や慣行を見直し、防災や消防の取組に女性の力を活かしたり、住民団体等の役員への女性登用促進、男性の育児休業の取得・家事等への参画を推進します。
3	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	④男女共同参画推進企業（仕事と家庭の両立に配慮しながら、男女ともに働きやすい職場環境づくりを積極的に進める企業）認定制度を通じた企業への働きかけや中小企業労働相談所の機能強化などのほか、企業経営者等の意識改革のためのシンポジウムによる普及啓発等により、多様な生き方を選べる社会を構築するため、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を促進します。

第４次鳥取県男女共同参画計画基本テーマ
○男女が共に活躍できる環境づくり
○安全・安心に暮らせる社会づくり
○男女共同参画社会の実現に向けた基盤づくり

指標名	指標の分類
男女共同参画センターによる県民の男女共同参画学習講座等への支援回数	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	年間７９回	年間９７回	年間１００回		年間１００回
時点	平成２６年度	平成２８年度	平成２９年度	平成２９年度	毎年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	第４次鳥取県男女共同参画計画	活動支援の実施状況を表す指標

指標名	指標の分類
県内企業等が実施する講座・研修会への支援	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	５回	４回	５回		５回
時点	平成２７年度	平成２８年度	平成２９年度	平成２９年度	平成３１年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		活動支援の実施状況を表す指標

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	男女共同参画普及啓発事業　（予算額（事業費）5818千円）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
予定通り進捗しており、イクメン・ケアメン養成セミナーは昨年度に比べて大幅に増加した。

H29年度の取組	成果
○センターと多様な団体との連携による講座の実施	○人材育成協働事業の実施　　・委託事業４講座を実施済　　　指定講座は女性団体と連携して防災及び障がい者スポーツ協会と連携して女性障がい者アス　　リートの講演を実施、公募講座は青翔開智中・高校Lと連携してLGBT及びNPO（福祉）法人と連　　携して上野千鶴子さんの講座を実施して、いずれも１００人近くから２００人の参加者を集め、参加　　者からも好評だった。
○地域で積極的に活動する団体などの活動支援	・若者企画講座以外は予定通り支援回数に達している。内容も第４次鳥取県男女共同参画計画に基づいた内容となっている。
○県内企業等が実施する講座・研修会への支援	○イクメン・ケアメン養成セミナー支援事業による講座・研修会開催の支援（講師派遣）　　・予定していた５件全て実施済　　　今年度から（公財）鳥取県建設技術センターと連携し、加点研修（２件）に採用してもらった。　　その波及効果により土木・建設業界からの講座開催依頼（３件）があり、実施した。

課題	今後の取組
○センターと多様な団体との連携による講座の実施	今後も新たな参加者を発掘を図るため、多様な団体との連携を目指し、これまで連携してこなかった団体へも講座実施の実施を打診する。
〇引き続き地域で積極的に活動をする団体等への活動支援を行う	子育て世代への「環境支援事業」が新規で始まることになっている。この事業の普及啓発に取り組む必要がある。
○県内企業等が実施する講座・研修会への支援	今後も（公財）鳥取県建設技術センターのように（特に男女共同参画が遅れているような）業界団体等と連携し、そこを突破口として講座等への支援を広げていく。