商工労働部 企業支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 企業支援課 所属長名 谷本 泰俊 電話番号 0857-26-7658
組織ミッション
県内中小企業の経営改善や経営革新など高付加価値化を支える支援体制の構築
1.政策内容と目標
(1)政策内容
商業・サービス業の活性化(まちなか振興・商店街の活性化)
(2)今年度の目標
まちなか振興・商店街活性化等につながる取組に対し、市町村と連携して補助事業等を活用した支援を行う。
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
|
|
|
|
|
○
|
●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | D商店街における事業者間連携の支援など、元気な商店街の創出を支援し、市街地に、生活の利便性と生活文化を提供する特色のある、住民と直結した商店街を形成します。 |
●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
まちなか振興、商店街の活性化を図るため、地元自治体等と連携し、商店街振興組合等が行う関連環境整備や生活者視点での新規事業出店などの促進を図る
2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | | 0 | 2 | | |
時点 | | 平成29年4月1日 | 平成29年度通期 | | |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | まちなか振興ビジネス活性化支援事業 (予算額(事業費)12000千円) | 商店街振興組合等が商店街等において、まちなか振興の観点で実施する地域課題の解決に資する事業に対し市町村と連携して支援を行うもの。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
1 |
評価理由 |
まちなか振興ビジネス活性化支援事業についてはいくつかの調整案件があったが事業者の資金面の事情もあり採択には至らなかった。一方で、国補助事業の「個店連携モデル事業」の採択に係るサポートや鳥取市内商店街での一括免税店のスキームづくりへのサポートなど、まちづくりの振興に資する事務を行った。倉吉市のチュウブの取組については市と交渉を重ねた結果、市と県の支援のスキームを引き出すことができた。 |
H29年度の取組 | 成果 |
今年度は市町村との調整に加えて、特に商店街関係者や事業者の生の声を直に聴くよう心がけ、まちなか振興の取組のきっかけの掘り起こしを行うよう努めた。鳥取市、米子市や倉吉市の現場の最新情報を得ながら、可能なまちづくり施策について関係者と共に打合せを繰り返した。引き続き、市町村や関係者との連絡を密にし現場の最新情報をキャッチした上で可能なまちなか振興の施策を行えるよう取り組んでいく。 | 事業者の声を反映しながらサポートできたのは国補助事業「個店連携モデル事業」の採択事例である(全国で5事例)。また、商業関係の取組を進めていくため、中国経産省とのパイプを太くするため経産省担当者の県内各市への招致を行った。さらに、倉吉のチュウブの取組について倉吉市と粘り強く交渉をした結果、市及び県の支援のスキームを引き出すことができた。加えて、インバウンド関係の取組では商店街関係者との調整を重ねた結果、鳥取市内商店街での「一括免税店」の取組実施について市商店街振興組合連合会の理事会承認を得ることができた。 |
| |
| |
| |
| |
| |
| |
| |
| |
| |
課題 | 今後の取組 |
まちなか振興ビジネス活性化支援事業について、事業者の資金が乏しかったり後継者不在のため、補助事業に取り組めない事例が散見される。また、各市から商業振興の観点でのソフト事業を対象に加えるよう要望がある。 | 引き続き粘り強く市町や事業者との現場の声を踏まえた調整及び掘り起しを行う。該当市から要望のある県単独支援事業へのソフト事業の追加については、今後も該当市と調整を行いたい。当面は倉吉市のチュウブの国補助事業を活用した取組の支援について、補正予算要求等の調整事務を進めていく。 |
| |
| |
| |
| |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。