平成29年度工程表
現在の位置:業務効率推進課の 工程表の公開 の 平成29年度工程表 の 農林水産部の一覧 の水産試験場の工程表

農林水産部 水産振興局 水産試験場の工程表

もどる  所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 水産試験場 所属長名 宮永貴幸 電話番号 0859-45-4500

組織ミッション

1 限りある水産資源を賢く、末永く利用する管理技術の開発と提案 2 県産魚付加価値向上に対する取り組み  3 燃油高騰に耐える漁業経営体への技術・研究支援  4 中海水産資源の回復方策の研究

1.政策内容と目標

(1)政策内容

C中海水産資源の回復方策の研究

(2)今年度の目標

造成浅場内でのマハゼ、アサリといった水産資源のモニタリング調査の継続。

(参考)該当する長期的目標

政策項目元気づくり総合戦略将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
造成浅場等を利用したマハゼ等の水産資源の生産力の底上げ対策を提示成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値取組なし生物調査モニタリング(周年)生物調査モニタリング(周年)生物調査モニタリング(周年)・造成浅場内の生物モニタリングを継続実施。 ・造成浅場を利用した水産振興策の提言
時点H24H28H29H29H29
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
中海の漁業の再生に資するための調査研究

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1中海水産資源生産力回復調査  (予算額(事業費)2434千円)国土交通省により整備が進められている中海の浅場造成水域(米子市大崎地先)において、マハゼ等の水産資源の育成場としての機能を評価するための生物調査を実施する。  国土交通省と連携を図り、造成した浅場を水産資源の生産の場として活用する方策を調査、検討する。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
生物モニタリング及びマハゼの蓄養試験について、ほぼ予定どおり調査、試験を実施することができた。 

H29年度の取組成果
○マハゼ蓄用試験 6月頃に造成浅場内周辺でマハゼ幼魚を一定量確保し、蓄用試験を行った。 汽水に近い20psu飼育水では変わらず高い生残率を維持できた。また、将来の養殖を見据えて、淡水による飼育水でも試験を実施した。その生残率は著しく低くなったが、夏季までの生残率は高く、秋以降の水温が低下する時期で成熟が進んだ個体に大量減耗することがわかった。本試験により、飼育水を加温し、成長速度を早め、出荷時期を早める養殖手法の可能性が考えられた。
○造成浅場に於ける水産生物のモニタリング調査 月1回程度、魚類幼稚魚の採集調査、潜水による魚類の計数調査を実施した。 造成浅場内は、これまで同様に春から秋にかけて水産資源を含む多彩な魚類の育成場になっており、今期はハゼ類を主体に18種の幼稚魚を確認した。これまでの調査から、毎年継続的に確認される魚類は水産有用種の3種(シラウオ、スズキ、マハゼ)のほか、チチブ、ニクハゼと一部の種のみであり、その他の種は3年に1回未満の確率で出現していることがわかった。
 
 
 
 
 
 
 
 
課題今後の取組
【造成浅場における水産生物のモニタリング調査】 年ごとに出現構成種の変動を把握していく必要がある。また、漁業者や一般の方に向けて調査結果等について周知する。ハゼ類を中心に出現量が多く、ビリンゴ、ニクハゼ、マハゼ、チチブ、スズキが主体となっており、引き続きもモニタリングを実施する。 ※3月に島根県の内水面浅海部の中海調査担当と、調査結果や今後の調査の方針について意見交換を行った。
【マハゼ蓄用試験】 養殖対象種に育てるには、天然種苗の一定量の安定確保が必要であり、また、生産コストや販路等の検討が不可欠。興味を示している養殖業者と連携し、業者の養殖施設(6トン水槽)を使用して飼育試験や採算性を検討する。
【簡易構造物による生息場所造成】 造成浅場内で魚類の育成場をつくる目的で平成24年度に竹を用いた簡易な魚礁を設置し、生物モニタリング調査を実施してきた。しかし、出現する魚類の多くは稚仔魚であり、設置した竹の間隔が広過ぎたため、隠れ家として機能していなかったと判断された。これを踏まえ、出現する魚類に適合した構造に変更する必要があると考えられた。次年度以降は、コンクリートブロックに材料を変更し、効果検証を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局業務効率推進課
  住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話  0857-26-7891    ファクシミリ  0857-26-8114
   E-mail  gyoumukouritsu@pref.tottori.jp