県土整備部 河川課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 河川課 所属長名 酒本勇一 電話番号 0857-26-7375
組織ミッション
○河川整備・維持の効率的・効果的な実施と市町村と連携した水防計画により水害に強い安心・安全な地域づくりを行う。
○海岸整備・維持の効率的・効果的な実施により国土（県土）保全と美しい山陰海岸の環境を創出・保持する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
とっとりらしい水害対策の推進
（２）今年度の目標
「県管理河川の減災対策協議会」を設置し、「水害に対する警戒・避難情報のあり方検討会」の提言を踏まえながら、県・市町村が連携して概ね５年間で実施するソフト・ハードの取組（アクションプラン）をとりまとめ、できることから実施していく。
・ホットラインの定着と防災行動計画（タイムライン）の作成
・要配慮者利用施設管理者への説明会開催
・水位周知河川等１９河川における想定最大規模降雨に対する洪水浸水想定区域の公表
・その他２７６河川における簡易浸水想定の実施
・支え愛防災マップづくりを通した地域防災力の強化 など
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 適切な避難行動推進事業 （予算額（事業費）200000千円） | 浸水想定のない県内全ての河川において、簡易シミュレーションによる浸水想定範囲を設定（２７６河川） |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| - |
| 評価理由 |
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| 県管理河川の減災対策協議会」を設置し、県・市町村が連携して概ね５年間で実施するソフト・ハードの取組（アクションプラン）をとりまとめたところであり、できることから実施している。 |
| H29年度の取組 | 成果 |
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| ５月に千代川、天神川、日野川「県管理河川の減災対策協議会」を設置し、７月、８月、１１月に幹事会を開催、２〜３月に協議会を開催し、「水害に対する警戒・避難情報のあり方検討会」の提言を踏まえながら、県・市町村が連携して概ね５年間で実施するソフト・ハードの取組（アクションプラン）をまとめたところであり、できることから実施している。
また、今年度の台風による豪雨時におけるダム放流情報や樋門操作情報の伝達などの課題に対して、幹事会で情報共有し、アクションプランに加えたうえで関係機関が連携して対策を検討していくこととした。
・６月からホットラインの再徹底、避難勧告着目型の防災行動計画（タイムライン）の作成、実施を行った。 | 県管理河川の減災対策協議会・幹事会を通じ、水害リスクの情報共有、ホットラインの徹底や防災行動計画に基づく情報伝達等が図られているところ。
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| 大規模洪水浸水想定区域の見直し | 蒲生川・小田川、河内川、塩見川以外の県内１５河川は３月末までに想定図が概成し、３月から市町村説明を実施中。 |
| 簡易洪水浸水想定 | 鳥土管内分の簡易想定が３月末には概成し、５月の減対協には代表事例を提示予定。県内各県土分も現在資料収集及び現地調査を実施中であり、各市町村の防災計画見直しや、支え愛マップづくりを実施している箇所について、優先的に浸水想定を実施することとしている。 |
| 支え愛マップづくり支援 | 各市町村、地区で実施している支え愛マップづくりの取り組みにおいて水害リスクについて説明実施。H29年度の途中から各県土が説明等を実施している。 |
| 要配慮者利用施設避難確保計画作成支援 | ・H29年度の出水期前に要配慮者利用施設管理者説明会を実施し、計画作成の取り組み開始。だいひょ事例として、倉吉と米子の施設において、計画作成にあたり直接支援し、届け出済。４月以降計画にあわせて施設管理者研修会、避難訓練を実施予定。
・３月に各部局が参集し、連携して出水期までに施設管理者向け説明会を開催することで決定。 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 減災対策協議会のアクションプランにあげる取組項目は多岐にわたり、また、個々の機関単独では解決できない重要で悩ましい個別課題が多いが、確実に推進していくことが必要である。 | 減災対策協議会では、地域防災を担う市町村、水防活動を行う水防団、河川巡視点検・河川情報の提供を行う国・県の河川管理者等の関係機関が相互に理解を深め、人材育成や自助・共助の意識向上などを目指し、関係機関がより一層連携して水害対策を推進していく。
また、市町村単独では解決できない大規模洪水時の広域避難などの個別課題については、市町村・県・国が連携してモデル的に検討を行い、協議会等で情報共有・検証しながら、市町村と一緒に取組を拡大していく。
平成30年度は、水位周知河川の想定最大降雨時の浸水想定区域やその他河川の簡易浸水想定区域、流木対策のトラブルスポットなど、警戒・避難対策を進めていくうえで基礎となるデータが出揃うことから、それらの情報を市町村や関係機関へ周知するとともに、広域避難の検討や警戒避難体制の整備などについて、協議会（幹事会）の開催や必要に応じて部会等を設置し、市町村や関係機関と連携しながら取組を推進していく。 |
| 想定最大洪水浸水想定の公表に向けての進捗管理 | 年度末までに完成するものは減災対策協議会の開催時期にあわせて公表、それ以外は出水期までに公表 |
| 簡易洪水浸水想定の公表方法 | 各市町村と協議したうえで、ホームページ掲載、ハザードマップ見直し等を検討する。 |
| 要配慮者利用施設の避難確保計画の作成拡大 | 代表事例を基に、関係部局、市町村と連携。各市町村職員の研修実施。各施設の計画作成促進。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。