福祉保健部ささえあい福祉局長寿社会課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　長寿社会課　所属長名　長岡孝　電話番号　0857-26-7174

組織ミッション

高齢者の尊厳ある暮らしの確立 ○いつまでも元気で、いきいきと健康な日々を送るために、介護予防の推進に努めるとともに、高齢者の能力活用など活躍の場を提供します。 ○高齢になっても、介護が必要となっても、いつまでも住み慣れた地域で暮らすために、鳥取型の地域生活支援システムの構築を目指します。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

高齢者が住み慣れた地域でいつまでも住み続けられるよう地域包括ケアシステムの構築を推進する。

（２）今年度の目標

H29.4に全ての市町村が移行した新しい「介護予防・日常生活支援総合事業」の多様な主体による多様なサービスの充実と、H30.4までに全ての市町村において、①「生活支援体制事業（生活支援コーディネーターの配置、協議体の設置）」②「在宅医療・介護連携推進事業の実施」③「認知症初期集中支援チームの設置・認知症地域支援推進員の配置」が着実に実施できるよう市町村の取組を後押しする。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	⑤医療機関同士、医療機関と在宅支援サービス、在宅生活を支えるサービス間がつながるネットワークの構築等により、適切なサービスを受けられるよう、「医療と福祉の連携」を推進します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
生活支援体制事業の全市町村実施（生活支援コーディネーターの配置、協議体の設置）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値		16	19	19
時点		H28年度末	H29年度末	H29年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
	介護保険法（地域支援事業）	団塊の世代が７５歳以上となる２０２５（平成３７）年に向け、住み慣れた地域で暮らし続けられる「地域包括ケアシステム」（地域全体で高齢者を支える地域づくり）の構築が市町村に求められている。

指標2

指標名	指標の分類
在宅医療・介護連携推進事業の実施	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値		14	19	19
時点		H28年度末	H29年度末	H29年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

指標3

指標名	指標の分類
認知症初期集中支援チームの設置・認知症地域支援推進員の配置	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値		5	19	19
時点		H28年度末	H30年4月	H30年4月

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	みんなで支え合う地域包括ケア全県展開事業　（予算額（事業費）10,929千円）	平成３０年４月の全市町村における（１）生活支援体制整備事業、（２）在宅医療・介護連携推進支援事業、（３）認知症総合支援事業の実施に向けて、県は市町村の体制整備を着実に後押しする。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
10
評価理由
全市町村で平成３０年４月までに体制整備が整う見通しが立ったため

H29年度の取組	成果
①生活支援体制事業実施に係る支援 ○研修会等の実施　・生活支援コーディネーター養成研修　（H29.5）（H29.10）　・生活支援コーディネーター情報交換会（圏域別）（H29.8）（H30.3） ○市町村への個別支援　（アドバイザー派遣）北栄町、伯耆町、日野町、大山町　（住民ワークショップ開催支援）日野町（H29.8）、北栄町（H29.9～11,H30.2）	①生活支援体制事業実施に係る支援 ○市町村職員及び生活支援コーディネーターが制度の概要や地域づくりの方法等についての知識を習得するとともに、先駆的な取組事例を情報共有した。また、圏域別情報交換会の開催により担当者間の顔の見える関係づくり、生活支援コーディネーターのネットワーク構築を促進した。 ○今年度新たに２町が住民ワークショップの開催に向けた取組を推進されるなど、住民主体の活動創出に向けた取組が進んでいる
②在宅医療・介護連携推進事業の実施〇東部：ファシリテーション研修（2日間）、フォローアップ研修（1日間）の実施、介護・医療連携シートの活用促進と周知〇中部：中部圏域の入退院調整手順の策定後の見直し・体制整備支援、医療・介護関係者による「中部圏域地域づくりしょいやの会」及び「戦略会議」の開催支援〇西部：退院支援状況調査の実施、医療介護連携調整会議の実施	②在宅医療・介護連携推進事業の実施〇入退院調整手順等の普及・定着促進、医療・介護関係者による意見交換会の開催支援等により、各圏域における在宅医療介護連携の取組が推進された。
③認知症初期集中支援チームの設置・認知症地域支援推進員の配置 ○認知症初期集中支援チーム員研修への受講派遣（10市町村） ○認知症地域支援推進員研修への受講派遣（5市町村） ○認知症初期集中支援チーム員の要件の1つである、認知症サポート医の養成（認知症サポート医養成研修派遣）（9名） ○認知症サポート医フォローアップ研修を実施（1回） ○市町村・地域包括支援センターの認知症担当者を対象とした市町村認知症連絡会を開催（1回）	③認知症初期集中支援チームの設置・認知症地域支援推進員の配置 ○認知症初期集中支援チーム員及び認知症地域支援推進員に原則受講が求められる中央研修の受講料を県が支援することで、チーム・推進員の設置に向けた市町村の取組を促進した。 ○市町村・地区医師会と連携し、チーム員として求められる医師を認知症サポート医として養成した。 ○認知症初期集中支援チームにおける認知症サポート医の活動事例などを他のサポート医と共有することで、チームへの参画・協力を促進した。 ○認知症初期集中支援チーム・認知症地域支援推進員の先進事例などを、市町村や地域包括支援センターの認知症施策担当者・推進員と共有することで、今後の取組を強化した。

課題	今後の取組
①生活支援体制事業実施に係る支援住民主体の活動創出の取組拡大	市町村及び生活支援コーディネーターに対するスキルアップ研修や圏域別の意見交換会の開催、アドバイザー派遣等により、住民主体の活動創出の取組拡大を図る。
②在宅医療・介護連携推進事業の実施在宅医療と介護サービス等の切れ目のない提供体制構築に向けたさらなる連携促進	入退院調整手順等の普及・定着促進の取組、市町村の在宅医療介護連携推進事業の支援を行い、各圏域における医療・介護の連携をさらに促進する。
③認知症初期集中支援チームの設置・認知症地域支援推進員の配置チーム及び推進員による活動の円滑な実施、質の向上	引き続き認知症初期集中支援チーム員研修・認知症地域支援推進員研修・認知症サポート医養成研修への受講派遣、認知症サポート医フォローアップ研修、市町村認知症連絡会などを行い、チーム及び推進員による活動の円滑な実施及び質の向上を図る。