中部総合事務所福祉保健局障がい者支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　障がい者支援課　所属長名　小林誠　電話番号　0858-23-3187

組織ミッション

【局のミッション】
　・中部地区の皆様の豊かで健康な生活を応援します。
【障がい者支援課のミッション】
　・障がい者が地域で安心して暮らし、働き、活動できるよう、市町及び関係機関と連携して相談・支援を行う。
　・障害者やＤＶ・自殺・アルコール依存・ひきこもりなど、心と女性の課題に対する正しい理解を深めるための普及啓発や地域における支援者
　を育成する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

ＤＶ被害者相談支援

（２）今年度の目標

１　DV防止及び被害者支援が適切に行えるよう普及啓発と相談支援体制を強化する。
２　関係機関との連携強化と職員の資質の向上を図る。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	①関係機関の連携を充実強化し、県や市町村による教育・普及活動を充実させ、暴力を許さない社会を実現します。
2	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	②相談窓口の充実、関係機関の連携等により、ＤＶ発生の未然防止を推進します。
3	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	③DＶ被害者への緊急保護支援・一時保護施設の充実や、ＤＶ被害者に対する就労、住居の確保等の必要な支援の充実を図る一方で、DV加害者の再発防止対策を進め、ＤＶ被害者が安心して暮らせる社会の実現を目指します。ＤＶ被害者に対する民間支援団体等を支援するとともに、協働・連携してＤＶ対策を推進します。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	ＤＶ被害者支援強化事業　（予算額（事業費）5749千円）	配偶者や恋人等からの暴力被害者及びその同伴家族の保護支援を行うに当たり、関係機関等との連携体制を整備し、施策の効果的な推進を図る。 ○｢女性に対する暴力防止」相談機関担当職員ネットワーク会議の開催（事例検討・連絡・研修等）　４回／年 ○DVセンター業務研究会（事例検討含む）　４回／年 ○女性法律相談　１２回／年 ○DV予防啓発支援員連絡会　６回／年 ○DV防止啓発活動：街頭キャンペーン、デートDV学習等への研修講師派遣

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
・ネットワーク会議を通じて、顔の見える関係作り、DV対応に係る情報共有、理解を図ったことで、関係機関と連携しながら対応できた。・昨年度課題となっていた地域向けのDV予防学習の取り組みについて、今年度、鳥取看護大学、鳥取短期大学、地域住民対象とした公民館単位で行うなど、対象を広げて取り組むことができた。

H29年度の取組	成果
相談機関担当職員ネットワーク会議：４回開催（５月１２日、８月４日、１２月１５日、２月２３日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※１２月１５日は研修会も同時開催	・毎回、事例検討、事例紹介を行い、具体的な対応や留意点等について理解を深めることができている。・各種制度や取り組み等について情報共有を図り、連携を深めることができている。
DVセンター業務研究会への参加：４回（５月１９日、８月１８日、１２月１日、２月１６日）	・事例検討等で各圏域の相談状況を共有し、中四国地区会議で出された他県の取り組み等について情報収集することで今後の業務の参考とする機会となった。・各所属での疑問、課題等意見交換を行い、県下統一した考え方を図り整理につなげている。
予防啓発活動	・DV予防啓発支援員連絡会を開催（年６回）し、デートDV予防学習会に向けた準備、教材検討等行い、対象者に合った教材作りを行った。実施後のアンケートでは「よくわかった」「わかった」が全体て9割を占める成果を得た。・登録支援員２名の増員及び講師可能な支援員が新たに２名増加。・鳥取看護大学、鳥取短期大学に働きかけ、今年度新たにデートDV予防学習を行うことができた。また、地域住民対象とした公民館単位での取り組みも２か所実施することができた。・鳥取看護大学・短期大学学園祭（シグナス祭）に参加し、パネル展示等行った。

課題	今後の取組
関係機関との連携強化及びＤＶ対応能力の向上	・相談機関担当職員ネットワーク会議等において、事例検討を重ねていくことで対応能力の向上を図るとともに、関係機関の取り組みや現状・課題等について情報共有し、連携を図りながら取り組む。
DV防止に関する普及啓発の充実	・高校や地域住民を対象としたDV予防教育をDV予防啓発支援員の協力を得て実施していく。・幅広い年代に対し予防教育の必要があることから、平成30年度から教育委員会から中学校へ周知が図られることになっており DV予防啓発支援員連絡会事務局等で準備、教材検討を十分に行い適切に実施できるようにする。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。