商工労働部 雇用人材局 就業支援課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

�U人々の絆が結ばれた鳥取のまちに住む（２）人財とっとり�D女性、高齢者、障がい者など多様な主体が輝く地域づくり

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	�T 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	�B若者仕事ぷらざ、若者サポートステーション、就業支援員、障害者就業・生活支援センター等によるきめ細かい就業支援により、若者、中高年者、障がいのある方等の就業困難者の就業機会を確保します。 地域のネットワークを活かした在宅就労を含む障がいのある方の就業支援を進め、県、市町村、民間企業のそれぞれにおける法定雇用率達成を推進します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
民間企業における障がい者雇用率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	1.99％	2.11％	2.11％以上	2.16％	法に定められた雇用率を達成する。
時点	H27年6月1日	H28年6月1日	H29年6月1日	H29年6月1日	H31年6月1日 （H31年12月公表予定）

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	障害者の雇用の促進等に関する法律

指標2

指標名	指標の分類
障がい者の就業者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	2,545人	2,952人	3,301人		障がい者就業者数について平成30年度末で3,600人以上を目指す。
時点	H27年3月31日	H29年3月31日	H30年3月31日	H30年3月31日 （H30年5月公表予定）	H31年3月31日 （H31年5月公表予定）

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	障がい者新規雇用１，０００人創出に向けたロードマップ

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	障がい者就業支援事業　（予算額（事業費）55559千円）	「障がい者新規雇用1,000人創出」に向けて、障がい者の就業支援や職場定着の取組強化を図る。 　�@訪問型ジョブコーチ設置促進事業 　�A訪問型ジョブコーチ養成研修派遣支援事業 　�B県版ジョブコーチセンター設置事業 　�C障がい者職場サポーター養成研修事業 　�D障害者就業・生活支援センター支援事業 　�E障がい者雇用アドバイザー配置事業 　�F発達障がい者訓練モデル普及事業 　�G障がい者雇用ステップアップ事業 　�H職業準備性を高める就労支援プログラム開発事業 　�I障がい者職場実習 　�J障がい者就労ネットワーク事業 　�K障がい者雇用推進啓発事業
2	特例子会社設立等助成金　（予算額（事業費）13,125千円）	特例子会社又は企業内障がい者多数雇用施設の設置を支援し、障がい者の新規雇用を創出していくことを目的として助成金を支給する。
3	特例子会社設立等助成金　（予算額（事業費）13125千円）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
6
評価理由
民間企業における障がい者実雇用率が２．１６％となり、過去最高を更新した。

H29年度の取組	成果
障がい者就業支援事業	○訪問型ジョブコーチ設置促進事業 県内の訪問型ジョブコーチが増員〔制度創設時8名（H28.4.1）→12名（H30.3.1現在）〕 ○県版ジョブコーチセンター設置事業 県中西部の職場定着推進センター（県版ジョブコーチセンター）に配置型ジョブコーチ1名及び訪問型ジョブコーチ2名を配置。同地域でのジョブコーチ体制を強化。 ○障がい者仕事サポーター養成講座 日常的に働く障がい者を現場で支える「とっとり障がい者仕事サポーター」を約300名養成。 （第１回）平成29年7〜8月（県内３箇所） 147名 （第２回）平成30年2月（県内３箇所）　　　124名 （第３回）平成30年3月（県内１か所）　　　　29名 ○障害者就業・生活支援センターの体制強化 職場開拓支援員、就業定着支援員、事務職員を各１名配置。職場実習先の開拓や就業定着支援。 ○障がい者雇用アドバイザー 1名配置し、平成30年度は企業323社を訪問。障がい者雇用の理解と必要性を説明。 ○県と日本財団の共同プロジェクト 米子市に開設した「クロスジョブ米子」で実施する「オフィス型ジョブトレーニング」の概要や発達障がい者の優良雇用事例を企業・当事者及び家族等に紹介し、発達障がい者の雇用促進を図るための研修会を開催。 （第１回）平成30年6月（米子市）　　64名 （第２回）平成30年8月（倉吉市）　　29名 （第３回）平成30年11月（鳥取市）　57名　　 ○障がい者雇用ステップアップ事業 障がい者の一般就労における課題を明確にするため、県内企業と障がい者就労支援機関に対しアンケート調査を実施し、報告書を作成（平成30年３月）。 ○職業準備性を高める就労支援プログラム開発事業 障がい者が一般就労するために必要な技能（あいさつ、みだしなみ、コミュニケーション等）を就労前に会得するためのテキストブック「働きたい障がいのある皆さんのための就職準備セミナーテキスト」を作成。活用方法を障がい者就労支援機関に周知するための研修会を開催。 　・作成部数　800部（県内の障がい者就労支援機関に無料配布） 　・平成30年3月23日（倉吉市）　　36名（H30.3.15申込人数） ○面接会場や事業所へ手話通訳者を派遣 聴覚障がい者の就労支援のため11回（H30.3.15時点） ○「障がい者の社会参画支援に関する包括提携協定」を締結（H30.10.27) 株式会社山陰合同銀行（本社：松江市、石丸文男取締役頭取）と締結。「ごうぎんチャレンジドとっとり」でインターンシップの実施、障がい者雇用の情報発信、特別支援学校における接遇マナー・消費者教育への同行からの講師派遣など。
特例子会社設立等助成金	○株式会社フジオファームが本助成金を活用し、29年度に障がい者5名の新規雇用を行った。

課題	今後の取組
障害者法定雇用率の改正	・法定雇用率未達成企業や新規障がい者雇用適用企業へ労働局から制度趣旨や支援策の説明を行うとともに、労働局と連携して各種説明会やセミナー等で普及啓発を行っていく。
障がい者の雇用の場の創出	・障がい者雇用アドバイザーが企業訪問を行い、障がい者雇用に前向きな回答を行った１５１企業に対して、ハローワークと県が連携して、求人化に繋げるよう取組を進める。また、障がい者雇用企業見学マッチング事業、障害者就業・生活支援センターの職場実習等を通じて雇用開拓を行っていく。
障がい者の離職防止	・訪問型ジョブコーチ設置促進事業、県版ジョブコーチセンター設置事業、障がい者職場者サポーター養成研修事業、企業在籍型ジョブコーチ養成研修派遣支援事業、障害者就業・生活支援センター支援事業等の取組を通じて障がい者の離職防止を進める。
福祉から一般就労への加速	・職業準備性を高めるためのテキストの普及啓発を行うとともに、福祉保健部担当と連携して一般就労への加速化を進め。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。