危機管理局危機対策・情報課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　危機対策・情報課　所属長名　山下喜夫　電話番号　0857-26-7851

組織ミッション

自然災害や大規模事故・事件など危機対応が必要な各種事案に対して、迅速かつ的確に対応し、県民の安全と安心を確保する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

関係機関と連携した情報収集・整理・分析と発信

（２）今年度の目標

○災害情報システム、Ｌアラートの適切な運用を確保し、県・市町村等の情報共有、住民等への情報伝達の向上を図る。
○多くの県民の方へ防災関係情報の伝達が正確・確実にできるよう、あんしんトリピーメールの利用者の登録促進とともに様々な情報伝達手段の活用を推進する。
○市町村防災行政無線の戸別受信機の配置等について継続して未配備の市町村に働きかける他、新しい情報伝達手段の活用に関する市町村の取り組みを支援する。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ	③様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
あんしんトリピーメールの登録者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	4496	31,441	33，500		33,500
時点	H23.4.1	H29.4.2	H30.3.31		平成29年度末

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
将来ビジョン		安全・安心情報を携帯電話等を活用して県民に直接メール配信するものであるが、事前の利用登録が必要なことから、より多くの住民等の利用登録を促進している。一昨年度までは微減傾向であったが、昨年度は大きな自然災害が立て続き発生したことから、過去最大の増加数（約５千５百）となったため、今年度はその反動減が予想される。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	２４時間災害等初動対応推進事業　（予算額（事業費）8934千円）	・自然災害等の危機管理事象に関する県・市町村･防災関係機関や県民に必要な情報を適時に提供し、初動対応の迅速化、県民の安心安全や被害の軽減につなげていくため、「災害情報センター」において、自然災害や事件・事故等の緊急事態が発生した場合に備えた事前の情報収集･集約、防災行政無線ＦＡＸやツイッター、Yahoo!防災速報等により情報提供等の災害対応を推進する。・夜間及び休日は、防災当直を実施し、24時間、災害情報センター業務を実施する体制を確保する。・とりネット（HP）上で、部局横断的な防災・危機管理ポータルサイト管理し、災害情報を集約表示し、災害分野ごとの関係情報画面へのリンクを設定する。
2	あんしんトリピーメール等システム運営事業　（予算額（事業費）7748千円）	・防災・危機管理等に関する情報を的確に提供し、県民の安全・安心につなげていくため、「あんしんトリピーメール」を配信するとともに、職員への迅速な情報提供及び初動体制を進める「職員参集・情報提供メール」を配信する。＜スケジュール＞　・随時・・・気象注意報・警報発表時や災害、危機管理事案発生時等において、迅速・的確に配信
3	鳥取県災害情報システム保守運用事業　（予算額（事業費）21935千円）	災害時における県・市町村・防災関係機関等の連携による災害対応業務の効率化や迅速化、住民等への情報伝達手段の拡充を図るため、災害情報(地図情報を含む)を閲覧、書き込みし、リアルタイムで収集・集約し、情報共有による災害対応を行うとともに、Lアラート（テレビ等多様なメディアに配信する仕組み）などを活用して住民等への情報配信機能を有する鳥取県災害情報システムの概要説明、訓練･実運用及び保守管理（ソフト改良含む）を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
5
評価理由
災害対応、危機管理事案対応が本年も多く発生したが、それに対応しつつ、平時の業務も処理することができたため。

H29年度の取組	成果
台風や大雪など気象災害に対して、県・市町村の各部局が的確に対応する上で、前提となる気象情報の分析情報の質・量と分析速度を高めた上で、メールやノーツＤＢ等のツールを活用して共有に努めた。	各部局の担当からは参考になったとの評価があった。また電子データに蓄積することで、今後の災害対応での比較検証にも貢献できる。
弾道ミサイル発射や核実験など昼夜を問わない北朝鮮の脅威に２４時間対応するため、防災当直も含めた情報共有体制を充実するとともに、職員参集メールではひな形を活用して緊急時の伝達体制の充実を図った。	予見できない事案であっても、多数の職員に対して短時間で現状の情報共有や連絡会議の開催日時の伝達など迅速かつ的確な初動対応に結びつけることができた。
防災当直用の連絡体制のマニュアルを整理するとともに、ノーツＤＢで防災当直の業務に関するＦＡＱを作成、運用開始した。	各マニュアルに適切なインデックスがつき、事案毎に該当するマニュアルがすぐに引き出せるなど、防災当直の初動対応の強化につながった。
あんしんトリピーメールは、メールが未達となるアカウントの整理を積極的に進める一方、県広報枠の活用や指定地方公共機関へのチラシ送付など積極的に周知に努めた。	アカウントの整理が進んだ上に、登録数が約４，９００の増と昨年度に次ぐ高い伸びを示した。
県災害情報システムの改修を時間に余裕を持たせて計画的に行った。	運用会社が保守作業の中でプログラム改修を実施することで、別途改修経費をかけることなく規定経費の中で、システムのバージョンアップを図ることができた。
ヤフーとの連携を強め、河川ライブカメラの画像をヤフーのコンテンツへの掲載を始めた他、指定緊急避難場所のデータも提供し、彼らの避難所マップに掲載するよう始めた。	災害時のライブカメラのサーバへの負荷をヤフーサイドに分散するとともに、県内外への情報発信の強化につながった。

課題	今後の取組
○トリピーメールの登録者数の着実な増加。	○引き続き、制度の周知広報を県、市町村連携して行い、県広報媒体に加えて、県民室、市町村、携帯電話会社等におけるチラシの配架を積極的に行うとともに、出前説明会、県庁見学など県民の方と接する機会を活用して制度周知、ＰＲを強化し、登録者数の増加を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。