生活環境部 くらしの安心局 消費生活センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 消費生活センター 所属長名 堀田晶子 電話番号 0859-34-2705
組織ミッション
自立した消費者育成のための消費者教育の推進と県民の安全で安心な消費生活の確保と向上
１．政策内容と目標
（１）政策内容
消費者被害防止のための広報・啓発活動の充実・強化
（２）今年度の目標
・地域での見守り力を一層強化する事を目的に「地域消費生活サポーター」を育成し、各市町村に対して「消費者安全確保地域協議会」の設置を支援する。
・特に高齢者の特殊詐欺被害防止を目的とした、特殊詐欺撲滅リーダーによる研修を各地で開催し、特殊詐欺被害ゼロを目指す。
（参考）該当する長期的目標
| 政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ④全市町村に消費生活相談窓口を設置し、ＮＰＯ等による相談窓口の設置と相まって相談機関のネットワーク化を強化します。消費に関する情報を的確に収集し主体的に行動する自立した消費者を育成します。 |
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 地域消費生活サポーターの養成者数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | ６８人 | 374 | 390 | | |
| 時点 | Ｈ２２年度末 | H29.4.1 | H30.3.31 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 市町村と連携し地域での悪質商法の注意喚起等を行うボランティアの養成 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 消費者行政推進事業 （予算額（事業費）20,454千円） | 「地方消費者行政推進交付金」を活用し、消費者団体等が自発的に取り組む啓発・広報及び情報発信等や、市町村が取り組む消費者行政事業に対する支援を実施。 |
| 2 | 絆で防止！特殊詐欺被害ゼロ作戦 （予算額（事業費）8,401千円） | ◯地域住民の特殊詐欺に関する知識の向上及び被害防止に係る取組の普及。
◯特殊詐欺被害ゼロを目指し、被害の現状把握に努めるとともに、地域全体で特殊詐欺を撲滅するための見守りを強化する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| 各市町村での「消費者安全確保地域協議会」の設置につながるよう、地域消費生活サポーター等を対象とした、高齢者を地域で見守るための研修会を県内３か所で開催した。
また、地域に出向き、直接高齢者及び障がい者等に特殊詐欺被害防止について注意喚起を行う等特殊詐欺被害の防止に努めた。 |
| H29年度の取組 | 成果 |
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| 【消費者行政推進事業】
・消費者団体等が自発的に取り組む啓発・広報及び情報発信等への支援
・地域見守りネットワーク化事業の実施 | ○消費者団体等活動支援補助事業：交付実績
３団体３事業（執行額：４６８千円）
○高齢者等を消費者被害防止を目的に、地域における見守り活動推進のため、被害等の事例や被害防止の具体的な方法等を学習する研修会を開催した。
＜対象＞市町村職員・社会福祉協議会・高齢者団体・障がい者団体・消費者団体等
＜参加者数＞ 東部34人、中部29人、西部32人 |
| 【絆で防止！特殊詐欺被害ゼロ作戦】
・特殊詐欺を撲滅リーダーによる特殊詐欺被害防止に係る研修会開催
・高校生等を対象とした特殊詐欺対策 | ○県内各地で開催されている地域サロン等を特殊詐欺被害防止の拠点と位置 づけ、高齢者等の特殊詐欺に関する知識の向上と、地域全体で特殊詐欺を撲滅するための見守り力を強化するための講習会（見守りカフェ）を開催した。また、障がい者施設に通所されている方に対しても出前講座を実施し、注意喚起を行った。
（実施状況）３月末 ６２会場 参加者１，４４３名
○消費生活トラブルの被害に遭わないためのポイントや、振り込め詐欺の「受け子」になる等知らない間に犯罪に手を貸すことがないよう犯罪の手口等について、高校生を対象に教育委員会及び警察本部と連携し注意喚起を行った。
（実施状況）米子南高等学校全生徒４４５名
県立日野高等学校全生徒１４９名
県東部地区指導部連盟中学・高等学校研修会 担当教 ３４名
米子西高等学校 ２クラス １００名 |
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| 課題 | 今後の取組 |
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| 地域の特性に応じ、様々な手口による特殊詐欺被害防止体制の構築が必要である。 | 特殊詐欺被害防止のため、引き続き県警と連携し、コンビニエンスストアや金融機関等への協力依頼を行う。また、地域包括支援センターや障がい者地域生活支援センターなどに対して見守り活動の連携を働きかけるとともに、市町村の消費者行政担当課が主体的に被害防止の体制を構築できるよう支援を行う必要がある。 |
| 県内では、平成２８年の３月ごろから大量のはがきやＳМＳでの架空請求が増加し、手口もコンビニエンスストアで電子ギフトやマルチメディア端末を悪用する手口に移行しており、高齢者以外の世代も被害にあっている。 | 今後は高齢者だけでなく、幅広い世代に対して、警察と連携しながら特殊詐欺の手口や注意点などについて普及啓発し、被害の未然防止を推進していくことが必要である。 |
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。