商工労働部 雇用人材局 産業人材育成センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 産業人材育成センター 所属長名 山本剛司 電話番号 0858-26-2247
組織ミッション
企業及び求職者のニーズに的確に対応した職業訓練を訓練生に提供し、就職支援を強化する。また、在職者訓練を拡充・強化し、企業をとおして戦略産業と雇用の創造を図る。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
在職者訓練
(2)今年度の目標
在職者訓練受講率向上
(参考)該当する長期的目標
政策項目 | 元気づくり総合戦略 | 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
|
|
|
|
|
○
|
●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | T 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | A地域産業のニーズを踏まえて産業人材育成センターのあり方を抜本的に見直し、ポリテクセンター(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構所管)と一体となった職業訓練を行い、県内産業を支える産業人材を育成するとともに、職業能力開発を行い、県民の就業支援を推進します。 |
●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
県内産業を支える優れた産業人材の育成
2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 85.2%(前年度実績値) | − | 80% | | 80%以上 |
時点 | 平成29年3月 | | | | − |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
将来ビジョン | | 在職者の資質・技能向上を図り、優秀な人材を育成していくことが、地域産業を支え、企業発展のために重要な目標であること。 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 職業訓練事業費 (予算額(事業費)454098千円) | 企業の体質強化と発展に寄与する人材を育成するため、企業等の在職者を対象に、知識習得及び技能向上を図る職業能力向上訓練を実施
・受講する意思を持つ者、能力開発を図りたい者等へ広く在職者訓練の情報を届けるため、県民へのあらゆる機会を活用した広報を実施
・受講者の満足度を向上させるため、受講環境の整備、きめ細やかな指導の実施、指導体制の検討及び実施
・訓練ニーズの収集 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
◎(予定以上) |
達成度の評価 |
9 |
評価理由 |
・広報活動、企業訪問及び県民への周知活動の結果、目標値を上回った。 |
H29年度の取組 | 成果 |
・過去2年間の在職者訓練受講者に対する訓練案内資料の個別郵送を実施。 | ・問い合わせ、申込数の増加。 |
・昨年度に問い合わせを受けたが未受講だった者に訓練案内資料の個別郵送を実施。 | ・オーダーメイド型訓練の実施。 |
・昨年度に未受講だったが問い合わせを受けた企業、並びに受講した企業に対し、訓練案内を実施。 | ・新規オーダーメイド型訓練の立ち上げ。 |
・倉吉市報、鳥取市報、北栄町報に定期的に訓練案内記事の掲載を依頼。 | ・定員を上回って受講するコースがあった。 |
・ホームページ、新聞折込チラシ、商工会議所からのチラシ配布(2800社)よる広報活動。 | ・全体の応募者が初めて定員人数を上回った(応募率1.01倍)。 |
・28度在職者訓練の修了生へ29年度訓練計画チラシを送付。 | 定員464名、受講者数403名、受講率86.9%
対象者:平成29年度中に実施したすべての科の受講生
報告数値:定員総数に対する受講者数の率 |
・市町村役場・公民館等への29年度訓練計画チラシ配布。 | |
・企業訪問による在職者訓練説明。 | |
・訓練期間中に募集案内を訓練生に配布し訓練内容を周知した。 | |
| |
課題 | 今後の取組 |
・応募者に対する機器の整備、応募者が定員を上回る場合、受講者数の調整(多くの県民に受講してもらいたい)。 | ・訓練紹介の機会や媒体を増やすための情報収集実施。 |
・在職者訓練の周知強化。 | ・企業訪問の実施による在職者訓練の周知。 |
・企業訪問による訓練紹介の実施の強化。 | ・より効果のある広報活動の検討。 |
・ホームページ、新聞折込チラシ、商工会議所からのチラシ配布(2800社)よる広報活動。 | |
・28度在職者訓練の修了生へ29年度訓練計画チラシを送付。 | |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。