福祉保健部子育て王国推進局倉吉児童相談所の工程表

所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　倉吉児童相談所　所属長名　大下幹男　電話番号　0858-23-1141

組織ミッション

市町との適切な役割分担・連携を図りつつ、子どもに関する家庭その他からの相談に応じ、子どもが有する問題又は子どもの真のニーズ、子どもの置かれた環境の状況を的確に捉え、個々の子どもや家庭に最も効果的な援助を行い、もって子どもの福祉を図るとともに、その権利を擁護する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

児童虐待相談において関係機関との連携強化を図り、適切で迅速な対応が行えるようにする。

（２）今年度の目標

（１）市町に対し児童虐待相談に係る技術支援等を行い、対応能力の向上を図る。
（２）関係機関との連携強化を図るため、連絡会又は連携協議を計画し実施する。

（参考）該当する長期的目標

政策項目	元気づくり総合戦略	将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	④児童虐待の発生予防、早期発見・対応、入所施設や里親制度など、総合的な支援体制の整備を推進します。入所施設との連携による親支援を充実し、家庭復帰に向けた取組を推進します。

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
市町に対し児童虐待相談に係る技術支援等を行い、対応能力の向上を図るとともに、地域住民に対して児童虐待予防を周知を図る。

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	市町新任担当者への研修（年１回）、市町との連絡会（年１回）、市町要対協個別支援会議（年１５０回）市町要対協実務者会議（年１４回）、事例研究会（年３回）、オレンジリボンたすきリレー（年１回）暴力を用いない子育て講座「とり○子育て」の支援方法を各市町に伝える	市町新任担当者への研修（年１回）、市町との連絡会（年１回）、市町要対協個別支援会議（年１５０回）市町要対協実務者会議（年１４回）、事例研究会（年３回）	市町新任担当者への研修（年１回）、市町との連絡会（年１回）、市町要対協個別支援会議（年１５０回）市町要対協実務者会議（年１４回）、事例研究会（年３回）、児童虐待通告時の市町との共同対応（年２５回）、オレンジリボンたすきリレー（年１回）暴力を用いない子育て講座「とり○子育て」の支援方法を各市町最低１名に伝える	暴力を用いない子育て講座「とり○子育て」の支援方法については、希望しない自治体を除き、最低１名は伝えることができた。
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		児童虐待の未然防止や支援において市町の果たす役割は大きく、地域住民の児童虐待に対する意識及び市町の対応能力の向上が求められるため。

指標2

指標名	指標の分類
関係機関との連携強化を図るため、連絡会又は連携協議を計画し実施する。

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	厚生病院との連絡会（年２回）、警察との情報交換会（年２回）、特別支援学校との連絡会（年１回）、市町教委との意見交換会（年２回）児童福祉施設職員向けに暴力を用いない子育て講座「とり○子育て」の支援方法を伝える	厚生病院との連絡会（年２回）、警察との情報交換会（年２回）、特別支援学校との連絡会（年１回）、児童福祉施設職員向けに暴力を用いない子育て講座「とり○子育て」の支援方法を伝える　（母子生活支援施設児童養護施設）	厚生病院との連絡会（年２回）、警察との情報交換会（年２回）、特別支援学校との連絡会（年１回）、市町教委との意見交換会（年２回）児童福祉施設職員向けに暴力を用いない子育て講座「とり○子育て」の支援方法を伝える　（母子生活支援施設児童養護施設、その他）	児童福祉施設職員向けに暴力を用いない子育て講座「とり○子育て」の支援方法を伝える　（母子生活支援施設児童発達支援センター）
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		関係機関と相互理解を図ることは円滑な支援を行っていく上で重要。連絡会等を通して相互の理解を深めることが求められるため。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	児童虐待防止対策事業　（予算額（事業費）22848千円）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
事業については、予定通り実施することができた。予定外の事業にも発展することができた。ただ、成果としては、狙っていた成果には十分に達することができなかったことから、事業実施の方法について、検討する余地があるため。

H29年度の取組	成果
・市町新任担当者研修（4/28）・市町連絡会（5/12）・個別支援会議：要請に応じその都度参加・要対協実務者会議・事例研究会（12/４、３/１４）・オレンジリボンたすきリレー（11/4）	・新任職員研修や事例研究会といったOff-JTや関係者が集まる会議における助言と言った後方支援を行った。事業としては、予定通り行うことができたが、市町職員のスキルアップについては、今年度異動してきた職員もあり、十分に図られた印象はないが、業務内容の理解については深まったと思われる。今後、研修の持ち方を検討していく必要がある。・オレンジリボンたすきリレーについては、各市町とも協力的で、中部地区が一つにまとまって児童虐待防止啓発に取り組めたと思う。
・厚生病院との連絡会（8/10、2/1）・警察との連絡会（8/22、2/19）・特別支援学校との連絡会：未実施・市町教委との意見交換会：各市町２回ずつ実施済み・その他：スクールソーシャルワーカー、中部地区養護教諭に対して児相の業務と連携に関する依頼を実施。・児童福祉施設職員向けに暴力を用いない子育て講座「とり○子育て」の支援方法を伝える　（母子生活支援施設児童養護施設、その他）	・関係機関との連絡会は事業としては、特別支援学校との連絡会が未実施ではあったが、あとは予定どおり実施することができた。病院や警察との連絡会については、お互いの業務について知り得る機会にもなったと思う。・教育機関との円滑な連携を図るのに、児童相談所の業務を理解してもらうことが今の課題であり、市町教育委員会と意見交換会が実施できたのは大きな成果だと考える。また、教育関係機関の職員であるSSWや養護教諭を対象とした業務説明まで広がったことも大きな成果であると考える。・子育て講座「とり〇子育て」は、母子生活支援施設、児童発達支援センター、中部の４町に伝達することができた。

課題	今後の取組
・市町職員への研修の方法について、検討が必要。	・市町新任担当者研修・市町連絡会・個別支援会議・要対協実務者会議・事例研究会・児童相談所援助方針会議の見学・所内DVD研修への参加・市町主担当ケースに対する調査への同行など
・関係機関とのさらなる円滑や連携を進めるために、直接支援する現場の職員に向けてのPRも必要であると考える。特に教育機関との連携に力を入れていく必要がある。	・厚生病院との連絡会・警察との連絡会・特別支援学校との連絡会・中学校定例会・生徒指導部会参加・SSW連絡会への参加・市町教委との意見交換会など

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。